前・尼崎市議会議員　酒井　一　活動ブログ

　「日の丸条例その後」という昨日の文章に「前が書いてないのに「その後」はないだろう」とのおしかりを受けました。

　なるほど紙の「酒井　一ニュース」にははじめから書いたのですが、ブログには載せていなかったわけでおっしゃる通りです。

　早速ニュースに書いた最初の経過を載せます。今年の3月の文章です。


　

　「尼崎市国旗の掲揚に関する条例」案が２月議会にいきなり提案されました。
　２月13日の議会運営委員会で案を示し、20日の本会議開会で上程。それまでは何の話もなし、という急な運びでした。
　新政会の議員10人全員が提案者。新風グリーンクラブ、私たちの緑のかけはしの中にも賛成の動きがあり、公明党の帰趨如何によっては、成立しそうな成り行きでした。
　結果、２月議会では「継続審議」となり、６月議会で成否が決まる成り行きです。

　国の法律で「国旗は日の丸、国歌は君が代」と定められてから数年たちますが、国旗、国歌に対して起立しなかったり歌わなかったりした学校の先生が処分されたりして何かと騒がしいのです。

　何にせよ、挨拶や礼儀作法はきちんとできるに越した事はありませんが、それが「処分」などで強制されるとなると話が違ってきます。
　まして、その不起立や不斉唱が、その人の歴史観や主義によるものだとしたら、処分には思想統制の匂いが強まります。
　東京の石原都知事、大阪では橋下大阪市長が、このような統制的なやり方のさきがけになっていますが、尼崎でもその影響を受けた人々がこの提案をしたようです。

　私自身は日の丸はデザインとしては簡明で素敵だと思っています。
　しかし、どこの国旗でもそうですが、国旗はその国の歴史と社会の良い面も悪い面も合わせて背負っています。
　自国の国旗を扱う場合は、特にその背負っている歴史の悪い面を無視してはなりません。

　わが国の場合はかっての侵略と戦争、国内での思想言論弾圧や差別、がその悪い面です。日の丸のもとで、かつての日本にひどい目にあわされた人たちがいるのです。
　その被害者が日の丸に対して持つ思いへの配慮を欠いてはいけません。その歴史への反省ぬきに日の丸を掲げてはいけません。これはよく言われるような「自虐」ではなく、まっとうな「自省」であり「自己認識」です。
　そこに国旗の意義もあるのです。　

　「条例で強制しなくても・・・」という批判に対して、提案者は「条例で定めなければ尊敬されない事が情けない」と言いました。
　しかし、「尊敬」や「愛国心」は「自発性」という土壌にしか育ちません。義務や強制のもとでは、愛国心や愛郷心に「似て否なるもの」すなわち、屈従や排外主義しか生まれないことを知るべきです。

　実は、市役所本庁舎には以前から市の旗と並んで国旗が掲げられています。国の通達に従っているのだそうです。
　ちょうどこの条例案が提案されたころ、その国旗がボロボロになっていました。
　「国旗を大切にして愛国心を養おう。市の建物すべてに国旗を掲げよう」と言いながら、提案者の誰もそれには気づいていなかったようなのですが・・・。

　あの大地震、大津波、原発事故から、はや1年。
　３月以来、急に政府もマスコミも「震災がれきの処理を全国の自治体で！」のキャンペーンのトーンを上げてきました。
　前号（70号）や議会発言で、私は「がれき処理の放射能対策について尼崎市の主体性を！」と主張しました。その続きですが、事態はもっと切迫しています。

受け入れに疑問を唱えたらわがまま？

　山形県や東京都では既に岩手県や宮城県のがれき処理を始めています。３月末には関西広域連合が、「受け入れ100Bq（ベクレル）/㎏以下、焼却灰2000Bq/㎏以下」という、国よりも厳しい基準で受け入れることを決めました。

　しかし、「関西広域連合」を構成する大阪府や、兵庫県などの府県には焼却炉はありません。
　焼却炉を持っているのは尼崎市のような市町村です。放射能汚染から住民を守り、放射能に不安をいだく住民に直接向き合うのもまず第一に市町村なのです。
　その市町村は今のところ「蚊帳の外」です。環境省は「8000Bq/㎏までは大丈夫」などという、にわかには信じられないような「安全(？)」基準を示しただけ。

　放射能への不安は高まるばかりなのに、
「がれきの受け入れで国民性が試される」
「受け入れを断るのは、『嫌な事はしない』という考
えで、憲法９条教育のせいだ」
などと、「非国民」とでも言いたげな、野田総理や橋下大阪市長の口ぶりには、あきれてしまいます。

答えてもらっていない疑問がある

　がれき処理を要請するなら、最低限、以下の疑問に答えて貰わねばなりません。
　①　被災地の自治体の首長の中には、「がれきは地元で　　処理する方が地元雇用も生み、復興の助けになる」と　　言う人もいる。 なぜそうしないのか？
　②　2200万ｔのがれき総量のうち1800万ｔは地元で３　　年計画で処理するという。全国に協力を求めるのは　　　わずか400万ｔ。
　　　それだけならば、もう数か月をかければ地元処理で　　きるのではないか？放射能拡散のリスクを冒した上、　　多額の運搬費をかけてまで全国各地に運んで処理しな　　くてはいけない理由は何か？
　③　放射能の安全対策が決定的に不足している。放射能　　の基準と監視をもっと強めねばならない。　　　　　　　　8000Bq/kgは論外。ましてや大阪湾に水溶性放射能　　の灰を埋め立てるのは言語道断。
　　　海が汚染されると生物濃縮で私たちに帰ってくる。

稲村・尼崎市長が独自の考え方を示す

　ここまで書いていたら、稲村市長が記者会見して次のように表明しました。
「尼崎市は受け入れ瓦礫も焼却灰も100Bq/kgを前提に受け入れの可否を検討する。検討は市民との情報共有、対話を通して行う。」　ということです。

　100Bq/kgという数値は福島原発の事故以前に「放射性廃棄物としてあつかわずにリサイクルにまわしてもよい基準」とされてきたものです。
　放射能は100Bq/kgでも完全に無害とは言えませんが、福島の事故までは、この100Bq/kgという数値以外にわが国には公式の「安全」基準はなかったのです。

　稲村市長のこの提起は、環境省が8000Bq/kgなどというとんでもなく高い値を安全の基準として国民に押し付けている状況に一石を投じました。
　「あなた方は福島以前は100Bq/kg以下を安全基準としていたのじゃないですか？」

　他の、反対を表明している自治体は「安全が確保できないから」という理由を掲げているのですが、安全基準は国任せの姿勢です。
　これでは、環境省が8000Bq/kgを目安に「安全だ」とごり押ししてきた場合、拒否しにくくなる恐れがあります。
リスクコミュニケーションが大切

　受け入れの可否を検討するにあたって市民との対話から出発する、というのは新しくて良い手法で、高く評価します。リスクをとるのは市民なのですから。
　受け入れるにせよ、断るにせよ、広域処理の必要性と放射能から被るリスクについての情報を行政と市民が共有し、十分に議論したうえで決定するというリスクコミュニケーションの取り組みこそが、このような難問には求められるでしょう。