反論の対象2014/06/23

政務活動費についての丸尾県議の意見に対する反論を前回書きましたが、丸尾県議の意見の中身がわからないとのご指摘を頂きました。なるほど、そのとおりです。すみません。以下に引用します。

丸尾県議のブログより
 「私が出直し選挙で当選した不正出張事件から21年。その時に市民派が登場し、白井文市議も登場しました。議会の3分の2が新人で、右も左もわからない中、温度差はありながらも、全体で議論し、当時は先進的であった議会改革を進めてきました。その後、イメージだけで存在感を示せなかった日本新党は、消えていき、議会改革を主導した市民派は、議会に残り、改革のけん引役をしてきました。
ところが、昨日、市議会議会運営委員会において、市民オンブズ尼崎から提出された政務調査費を案分して使えるよう求める陳情書が全員一致で否決されました。広報費や事務費などの支出で、私的な使用もあるので、案分すれば、違法性を問われることなく、気持ちよく使えますよという趣旨の提案だったのですが、おそらく議員の人たちは、自己負担が増えると考え、十分な審議もせず、滅多に行わない即決での不採択を決めました。その少し前には、政務活動費の支給額を、新政会、維新、共産党などの賛成多数で、増額しています。市が財政悪化でアップアップしている状況なのに、まるで他人事。
鳴り物入りで登場した維新の議員は、選挙の公費助成を山ほど使い、政務活動費の増額に賛成し、資産公開は行わないと、旧来の保守政治家とほとんど変わりません。市民派も、存在感が薄れてきています。
全国で当たり前に作られている議会のルールである議会基本条例も、今になってやっと前に進めようとしているところ。
結局、市民が政治に強く関心を持つことでしか、政治を変えていく手立てはないのかもしれません。」

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