尼崎市議会議員　酒井　一　活動ブログ

　東日本大震災から６年経ちました。福島の原発事故の汚染地域から避難している人たちの帰還がしきりに話題になっています。
　避難している子どもたちへのいじめも度々報道されます。どうしてこんな悲しいことが起きるのでしょうか。

　原発事故の資料をあさっていて、改めて危機管理、つまり事故や災害への対処の仕方について考えさせられました。

　同じ「五重」でも・・・
　日本の原子力発電所や、政府があげていた「原発は安全」の根拠は「五重の壁」でした
　「五重の壁」とは
表の左側、日本の防護策です。これは「放射能が外に出ないようにする」ことだけを考えたものです。ところが福島原発では、この全部が「壊れちゃった」のです。放射能が外に出た場合の対策は大変お粗末でした。

　これに対して、世界水準ではチェルノブイリ事故のあと「深層(多重）防護」と言う考え方が主流になりました。
　それが表の右側です。第４層から上は、重大事故、つまり放射性物質が放出された場合の対策を意味しています。
　起こってほしくないという気持ちは横に置いて、リスクの存在を前提として対策しておこうというものです。
　
　我が国の原子力発電所や政府の「五重の壁」にはこの第３層までしかありません。
　一般向けによく言われた、「止める」「冷やす」「閉じ込める」（一番左）も同じことで、放射性物質の放出に対する対策はありません。

「事故を起こしてはいけない」ということと、「事故のことは考えなくて良い」ということは違うことです。

　「国会事故調査委員会」が「見たくないものは見えない。見たいものが見える。」と批判したように、日本の原子力安全対策には根本的な欠陥があったと思われます。
　それは、「重大事故のときの対策を立てると、国民に安全性だと言っていたのが嘘になる」という理由によると思われます。しかし、その責任は明らかにされていません。
　責任が明らかにされていないことが、いじめの原因のひとつになっているといえないでしょうか？

　森友学園事件。首相夫人に公務員の秘書がいることに、まず驚きました。その公務員が、夫人への陳情に関して、役所に問いあわせ、陳情者に返事をしている事にはもっと驚きました。
　首相夫人といっても一私人です。その私人に公務員の秘書がついているのは、首相夫人としての行動を支えるためです。
　私人である夫人が、私人として受けた相談の回答をするためではありません。公私の別がついていません。
　今回の事件の登場人物には、このような、「わきまえ」のない行動が目立ちます。
「天下国家のためだから、何をしても良い。」という思い上がりはなかったでしょうか。

えっ、保育園から土地代を取るの？

　尼崎市はこのたび、民間法人の保育園などに無料で貸していた土地について、地代を取ると言い出しました。
　対象になるのは、民間の保育園、特別養護老人ホーム、障害者施設などです。

　社会福祉法人がやっているのは本来市がやるべき福祉事業です。特に保育所などは市立保育所を民間の法人に引き受けてもらうときに、地代無料を条件にしてお願いしたのです。いかに半額とはいえ「地代をよこせ」とはどの口で言えるのでしょうか？　
　それも、「いきなり」です。１月半ばに議会に報告して、２月には制度として決めると言います。決めてしまえば、役所はあとには引きません。緩和措置などをするにしても、最終的には地代を取ることになります。

地代は保育士の給料を削って払う？

　社会福祉法人は、もともと儲けを出してはいけません。新たな支出となる地代をどこからひねり出すのでしょうか。
　例えば、保育園の場合、保育料は市が集めます。園には別に決まった額の費用が市から支給されるのです。地代の支出が増えたからといってその分が増えるわけではありません。
　いきおい、他の支出を削らなければなりません。人件費にも影響しかねません。「保育士の給料をあげなくてはいけない」といわれている最中に、です。

　そもそも、保育所などに無料で土地を貸すことは、市の政策を進めるためではないのでしょうか。現に、市役所の中でも、保育や高齢者、障害者を担当している部署からは反対の声があると聞きます。これは市の財産を管理する部署の「土地を貸すなら地代は当然」という一面的な理屈がまかり通ったとしか思えません。

　市民の福祉の推進のために、政策的に考えなくてはいけないことが、地主の論理に牛耳られてしまっていいのでしょうか？