キックオフ集会ご報告2017/05/27

5月7日(日)に尼崎市中小企業センターにおいて
酒井一キック・オフ集会を開きました。

冒頭、酒井一のこれまでの歩みをビデオでご覧いただき、ご出席いただいた稲村和美尼崎市長、丸尾まき兵庫県議会議員、弘中信正尼崎市議会議員のほか他市から駆け付けていただいた市民派の議員の方々からも、あたたかい応援のご挨拶をいただきました。
地元の皆さまからのメッセージのあと酒井一本人から、これまでを振り返り次期に向けての決意が示されました。

えっ、尼崎市は民間保育園から土地代を取るの?2017/05/25

えっ、保育園から土地代を取るの?

 尼崎市はこのたび、民間法人の保育園などに無料で貸していた土地について、地代を取ると言い出しました。
 対象になるのは、民間の保育園、特別養護老人ホーム、障害者施設などです。

 社会福祉法人がやっているのは本来市がやるべき福祉事業です。特に保育所などは市立保育所を民間の法人に引き受けてもらうときに、地代無料を条件にしてお願いしたのです。いかに半額とはいえ「地代をよこせ」とはどの口で言えるのでしょうか? 
 それも、「いきなり」です。1月半ばに議会に報告して、2月には制度として決めると言います。決めてしまえば、役所はあとには引きません。緩和措置などをするにしても、最終的には地代を取ることになります。

地代は保育士の給料を削って払う?

 社会福祉法人は、もともと儲けを出してはいけません。新たな支出となる地代をどこからひねり出すのでしょうか。
 例えば、保育園の場合、保育料は市が集めます。園には別に決まった額の費用が市から支給されるのです。地代の支出が増えたからといってその分が増えるわけではありません。
 いきおい、他の支出を削らなければなりません。人件費にも影響しかねません。「保育士の給料をあげなくてはいけない」といわれている最中に、です。

 そもそも、保育所などに無料で土地を貸すことは、市の政策を進めるためではないのでしょうか。現に、市役所の中でも、保育や高齢者、障害者を担当している部署からは反対の声があると聞きます。これは市の財産を管理する部署の「土地を貸すなら地代は当然」という一面的な理屈がまかり通ったとしか思えません。

 市民の福祉の推進のために、政策的に考えなくてはいけないことが、地主の論理に牛耳られてしまっていいのでしょうか?

「忖度?!」2017/05/25

 森友学園事件。首相夫人に公務員の秘書がいることに、まず驚きました。その公務員が、夫人への陳情に関して、役所に問いあわせ、陳情者に返事をしている事にはもっと驚きました。
 首相夫人といっても一私人です。その私人に公務員の秘書がついているのは、首相夫人としての行動を支えるためです。
 私人である夫人が、私人として受けた相談の回答をするためではありません。公私の別がついていません。
 今回の事件の登場人物には、このような、「わきまえ」のない行動が目立ちます。
「天下国家のためだから、何をしても良い。」という思い上がりはなかったでしょうか。

多重防護2017/05/25

 東日本大震災から6年経ちました。福島の原発事故の汚染地域から避難している人たちの帰還がしきりに話題になっています。
 避難している子どもたちへのいじめも度々報道されます。どうしてこんな悲しいことが起きるのでしょうか。

 原発事故の資料をあさっていて、改めて危機管理、つまり事故や災害への対処の仕方について考えさせられました。

 同じ「五重」でも・・・
 日本の原子力発電所や、政府があげていた「原発は安全」の根拠は「五重の壁」でした
 「五重の壁」とは
表の左側、日本の防護策です。これは「放射能が外に出ないようにする」ことだけを考えたものです。ところが福島原発では、この全部が「壊れちゃった」のです。放射能が外に出た場合の対策は大変お粗末でした。

 これに対して、世界水準ではチェルノブイリ事故のあと「深層(多重)防護」と言う考え方が主流になりました。
 それが表の右側です。第4層から上は、重大事故、つまり放射性物質が放出された場合の対策を意味しています。
 起こってほしくないという気持ちは横に置いて、リスクの存在を前提として対策しておこうというものです。
 
 我が国の原子力発電所や政府の「五重の壁」にはこの第3層までしかありません。
 一般向けによく言われた、「止める」「冷やす」「閉じ込める」(一番左)も同じことで、放射性物質の放出に対する対策はありません。

「事故を起こしてはいけない」ということと、「事故のことは考えなくて良い」ということは違うことです。

 「国会事故調査委員会」が「見たくないものは見えない。見たいものが見える。」と批判したように、日本の原子力安全対策には根本的な欠陥があったと思われます。
 それは、「重大事故のときの対策を立てると、国民に安全性だと言っていたのが嘘になる」という理由によると思われます。しかし、その責任は明らかにされていません。
 責任が明らかにされていないことが、いじめの原因のひとつになっているといえないでしょうか?

ポピュリズム2017/03/31

 選挙管理委員会の啓発雑誌の今月号の特集が「ポピュリズム」でした。驚きました。
 あの、中立公正の権化のような選挙管理委員会がこんな特集を組むなんて・・・。
 それほどポピュリズム(大衆迎合主義ー私はこの言い方は好きではありませんが・・)。の台頭が著しいということでしょう。
 排外主義も台頭しています。排外主義とポピュリズムは仲良しであるように見えます。

 次のような政治姿勢がその特徴でしょう。
 
 ○白が好きな人には「白」と言い、黒が好きな人には「黒」と言う。

 働く人には「給料を上げます」と言い、使用者には「自由に首切りできるようにします」と言う。これは私たちの国の政府のことです。

 ○実行すれば弊害のある事柄を、弊害の
  事は言わずに約束する。

 「国境に壁を作る」などはその典型ですね。
  
 ○わざと敵を作って敵愾心をあおる。

 「ヘイトスピーチ」をする人々がこれです。 職員組合を敵に仕立てあげた市長さんもありました。
 
 ○既に実現している事を、自分の成果で
  あるかのように言う。

 「学校のエアコン設置」「中学校給食」。
どちらも、ずっと以前に議会全体が声をあげて実現したことです。
 市役所の情報システムのオープン化(による経費節減)。
これも、長く議論して実現に至ったもので、決して特定の議員の成果ではありません。 

 ○自分が信じる目的のために政治倫理を曲  げてもいいと思っている。

 森友学園事件はその典型ではないでしょうか。首相夫人に陳情して学校設立に便宜をはかってもらおうとした事だけで、事の正当性は失われている事が理解できないのでしょうか。「忖度(そんたく)」という言葉は今年の流行語大賞の有力候補ですね。

「わきまえ」のない人々2017/03/31

 森友学園事件。首相夫人に公務員の秘書がいることに、まず驚きました。その公務員が、夫人への陳情に関して、役所に問いあわせ、陳情者に返事をしている事にはもっと驚きました。
 首相夫人といっても一私人です。その私人に公務員の秘書がついているのは、首相夫人としての行動を支えるためであって、私人である夫人が受けた相談の回答をするためではありません。公私の別がついていません。
 
 学校設立認可のために総理大臣の力を借りようとした時点で、それは「横やり」や「口利き」を求めたことになるのですが、あの理事長さんにはそれがわからないのでしょうか。天皇主義的教育を目指す学校の設立のためには政治家の不当な圧力を使ってもいいと思ったのでしょうか。 
 今回の事件の登場人物には、このような、「わきまえ」のない行動が目立ちます。

民間保育園の土地代2017/01/31

えっ、保育園から土地代を取るの?

 尼崎市はこのたび、民間法人の保育園などに無料で貸していた土地について、地代を取ると言い出しました。
 対象になるのは、民間の保育園、特別養護老人ホーム、障害者施設などです。

 社会福祉法人がやっているのは本来市がやるべき福祉事業です。特に保育所などは市立保育所を民間の法人に引き受けてもらうときに、地代無料を条件にしてお願いしたのです。いかに半額とはいえ「地代をよこせ」とはどの口で言えるのでしょうか? 
 それも、「いきなり」です。1月半ばに議会に報告して、2月には制度として決めると言います。決めてしまえば、役所はあとには引きません。緩和措置などをするにしても、最終的には地代を取ることになります。

地代は保育士の給料を削って払う?

 社会福祉法人は、もともと儲けを出してはいけません。新たな支出となる地代をどこからひねり出すのでしょうか。
 例えば、保育園の場合、保育料は市が集めます。園には別に決まった額の費用が市から支給されるのです。地代の支出が増えたからといってその分が増えるわけではありません。
 いきおい、他の支出を削らなければなりません。人件費にも影響しかねません。「保育士の給料をあげなくてはいけない」といわれている最中に、です。

 そもそも、保育所などに無料で土地を貸すことは、市の政策を進めるためではないのでしょうか。現に、市役所の中でも、保育や高齢者、障害者を担当している部署からは反対の声があると聞きます。これは市の財産を管理する部署の「土地を貸すなら地代は当然」という一面的な理屈がまかり通ったとしか思えません。

 市民の福祉の推進のために、政策的に考えなくてはいけないことが、地主の論理に牛耳られてしまっていいのでしょうか?

茨木市議選選挙ポスター貼りの応援2017/01/16

他の掲示板では10番目前後だったんですが。
 茨木市議選のポスター貼りの応援に行ってきました。
 朝、尼崎を出るときは晴れ。天気予報が大騒ぎしていた雪は、気配もありません。
 前日に茨木の選対から「車は冬タイヤを履いているか?」との問い合わせがあったので、雪の覚悟はしていたのですが、肩すかしを食ったような気持ちで出発。

 しかし、茨木市内では雪がちらつきだし、分担地域になった山手のほうに向かうころから雪は次第に激しくなり、進むにしたがって路面にも積雪が。私の車のスタッドレスタイヤは4年目の老朽品。果たして役に立つやら・・・。

 時によっては「吹雪」といえるような吹き降りの中、山道を「こんなところでお前と一緒に遭難するのはいやだ」という仲間の悲鳴を尻目に、「○○宅前のガードレール」(○○さんって知らんし!)というような、とてもローカル色豊かな掲示板の位置表示を頼りに、滑るタイヤをあやつります。

 奮闘の甲斐あって、他の候補者よりかなり早く貼れているようで、ある山の中の掲示板では、なんと一番乗りの「名誉」に輝きました。思わず記念写真。(写真では3枚貼ってありますが、3枚一緒に貼っているのです。)

 しかし、後から考えると、峠を越えたところの、何か出そうな古いお宮さんの前にあったあの掲示板は、他の候補者からは見捨てられていたのではないでしょうか。それとも悪いキツネに・・・?
 背景には、おそらく新名神高速のものであろう工事現場が広がってはいたのですが、あたりには人っ子一人見当たりませんでした。

園和幼稚園廃園問題について2017/01/13

 園和幼稚園の廃園についての議案と、関連する請願に対しての昨年12月議会での私の対応について御説明します。

 今回提出された請願は、園和幼稚園について、
①耐震化工事を行うこと
②今年10月の園児募集の結果が定員に満たず、暫定園としての延長基準に達しなくても、廃園決定を1年見送り、耐震化工事の後、来年度の募集結果によって判断すること
を求めるものでした。

 この請願は、10月の園児募集の前に準備が始まりました。しかし、請願の提出は12月議会の直前となり、請願の準備を背景に教育委員会と園和幼稚園の廃園を延期するための議論をする機会は作れませんでした。暫定園の取り扱いは条例ではなく教育委員会の権限であるため、教育委員会との議論は必要でした。
結局、請願と同時に、廃園議案が提案され、同じ議会で審議されることになりました。廃園の議案は、それを可決すれば「廃園」となります。他方、否決すれば「存続」となります。端的に「廃園」か「存続」かが問われるのです。
 他方で、請願の第2項は、「決定の延期」を求めるもので、存続か廃止かを決める議案への賛否では表せない内容でした。

 私は「尼崎市幼稚園教育推進プログラム」(以下「プログラム」)に反対ではありませんでした。子どもの数が減っていき、その中でも幼稚園に対する需要は減少していく傾向の中で、この「プログラム」を実施することで、子育て支援の力をより効果的な分野に向けることは必要だと考えるからです。さらに、大庄、立花東、武庫北という他の暫定園が、反対の声もある中で基準どおり廃園が進められてきたことも考え合わせると、最後の園和幼稚園だけを存続(廃園の延期ではなく)することはできないと考えていました。
 そこでやむなく廃園議案に賛成したのです。廃園議案の可決によって、請願の第2項は自動的に「みなし不採択」となりました。

 私は会期中も、議案と請願の矛盾を回避し、「プログラム」の枠組みの中で請願の趣旨(廃園決定の延期)を生かすための方策をさまざま探りました。しかし、暫定園の処置は教育委員会の裁量であること、などの理由で方策が見出せずに終わりました。

 振り返ると、私は、このように廃園議案が提案された場合、これを否決すれば園和幼稚園の存続を決めることとなり、「プログラム」そのものの否定となることと、他方で、請願が「プログラム」を前提に、園和幼稚園の廃園決定を「延期」するように求めている事との間の矛盾が十分認識できていませんでした。その結果、請願者の皆さんの期待を裏切ることになった事について、お詫びします。議案の提出からの時間が短く、検討と議論に時間を費やさざるを得ず、請願者の皆さんへの御説明等がほぼできずに終わったことも申しわけありませんでした。

 なお、継続審査となっている第1項の「耐震化」については、「子どもたちの命を地震から守るための措置を」と強く教育委員会に求めていきます。


                                                   酒井 一

「原発事故対策にヨウ素剤の準備を」質問しました2016/12/10

①②・・・が質問です

2016年12月議会一般質問 
                            緑のかけはし 酒井 一
            原子力防災計画について

 地域防災計画の中の原子力防災について、中でも最も大切な被曝防護に重点を置いて質問します。
 被曝防護には避難、屋内退避、飲食物対策など様々な措置があります。

1 避難

まず避難について伺います。避難には他都市からの避難住民の受け入れと、尼崎市民が市外に避難することの両面があります。

避難の受け入れについては、本市の地域防災計画の原子力災害に関する記述では、福井県に立地する原子力施設の事故を想定して、 [第4章第3節大規模事故等の災害応急対策6応急対策を実施する(5)原子力災害対策]の中に「関西広域連合がマッチングした対象市の避難住民を受け入れる。」としてあります。そこで伺います。
 ① マッチングはあらかじめ行われているのですか? とすればどの市町ですか?
 尼崎市の受け入れ対象の人数は? その上限は? 尼崎市ではどの施設に受け入れるのですか?

以降の質問は一問一答で行います。

一問一答

 (実現可能性について論評あればする)
次に、尼崎市民の市外への避難について伺います。
 ② 原子力防災に関して、このように避難受け入れについての記述はありますが、尼崎市民の市外への避難についての記述は無いように思います。無くてよいのですか?

(答弁)「国の指針で尼崎には避難計画の必要がない」

確かに、「原子力災害対策」の章の中には、「応急活動」の項に「避難及び状況調査」という項目があるので、避難についての記述があるのかと思いきや、防護措置として「屋内退避と飲食物の摂取制限」さらに水道水の摂取制限があげられているだけです。それ以外には「避難」という言葉は「避難の受け入れ」として使われているだけで、尼崎市民の避難のヒの字もありません。

 お尋ねします。
③ 原子力災害時の尼崎市民の避難ということについては「想定しない」というのが、現行地域防災計画の原子力防災についての尼崎市の考え方だということがわかりました。しかし、これからもそれでいいと考えているのですか? 福島原発事故において、国の5km圏、10km圏の考えが全く役に立たなかったことを想起すべきです。国の指針丸呑みでいいのでしょうか?「45万人の避難は考えられない。だからそんな想定はしない。起きないことにする」福島原発事故の事故調査委員会の報告が連想されます。「  」
お考えをお聞かせください?

 被曝対策
原子力災害時の尼崎市民の市外への避難は考えない。屋内避難だけで対応する。その考え自体に大きな異議を申し立てたいのですが、いずれにしても被曝防護の手段は可能な限り、つくされなければなりません。

そこで、続いて内部被曝の防護手段としての安定ヨウ素剤の準備について伺っていきます。現在の尼崎市地域防災計画の原子力災害対策では安定ヨウ素剤の使用にはふれられていません。
 安定ヨウ素剤とは何か。原子力事故の際に放出される放射性物質のひとつにヨウ素131があります。これは自然界に存在するヨウ素127の放射性同位元素で放射能があります。体内に取り込まれると甲状腺に集まって甲状腺がんの原因となります。特に甲状腺の発育が盛んな子どもたちに危険だといわれます。
安定ヨウ素剤は服用することで体内のヨウ素を飽和状態にして、後から入ってくる放射性ヨウ素131の吸収を妨げようとするものです。放射性ヨウ素の半減期は8日と短いので一定期間服用すれば効果はあるとされています。
 チェルノブイリ原発事故後に子どもたちに甲状腺がんが多発したこと。福島原発事故の後でも甲状腺がんの多発が報告されていることなどから、原発事故後の被曝防護の手段として推奨されています。
 
安定ヨウ素剤の扱いについて、国の「原子力災害対策指針」では、PAZ(5km圏)では事前配布。UPZ(30km圏)では備蓄と指示されています。
 兵庫県の地域防災計画は今年の見直しで安定ヨウ素剤の準備を見送りました。
 他方で、篠山市は30km圏外であるが安定ヨウ素剤の事前配布を決め、実施しています。

兵庫県防災会議 原子力防災計画専門委員会の議事録から兵庫県が見送った理由(□印)と思われるものを順次拾って尼崎市の見解を質して行きます。  

□ 「ヨウ素剤は副作用などのリスクがある」
④ 篠山市の見解によると、「副作用は少ない。間違って飲んでも過剰なヨウ素は排出される」とのこと。尼崎市は副作用のリスクについてどう考えますか。

□ 「服用のタイミングを決めるのが難しい」
⑤ 篠山市では、事故の際の服用は市から指示するが、指示伝達困難な場合、市民の自主判断もありうる、としている。尼崎市としてはどう考えますか?
 
□ 「放射性ヨウ素にしか効力がない」
⑥ 誰も放射能に対して安定ヨウ素剤が万能だとは言っていない。放射性ヨウ素に対して効果があることは間違いないと思うのですが、どうですか?

□ 「飲んでおけば何とかなるという印象になる」「もっとも優先されるべきは『被曝の低減や汚染の回避』 マスクも防護手段の一つ」と県の委員会では述べられている
⑦ 屋内退避やマスクと安定ヨウ素剤は両立する対策です。「リスクを見るのは最大限、対策は可能なすべて」 これがリスク管理の肝(要諦)です。どうお考えですか?

□ 「兵庫県下で飲むべき可能性が低い」
⑧ 原発事故が起きる可能性は確かに低い。しかし万一起きたとき、放射性物質は風に乗って遠くまで飛び、雨や雪が降った場所に大量に地面に落ちます。福島事故での避難指示地域が30から40キロにとどまったのは、運がよかったに過ぎません。兵庫県が行った原発事故の放射能飛散のシュミレーションでは、尼崎市でも、ヨウ素剤服用水準である甲状腺等価線量50mSvを越えるケースがあるのです。それに対処する計画は必要なのではないでしょうか?どう思いますか?

□ 「飲んで効く人が限定的」
⑨(時間の都合で割愛あり) 放射性ヨウ素への対策として安定ヨウ素剤が効く人が少ないという話は聞いたことがありません。ご見解はいかがですか?

(質問しない)安定ヨウ素剤配布を否定する理由は経済性しかないかと思えるが、
 篠山市では、配布対象42000人 配布率27%で決算額535万円(配布事務費(医師看護師の人件費など)を含む
配布率100%で単純に計算すると総額1980万円程度かと思われます。
  薬そのものは1000錠=5050円(税抜き)3歳-13歳未満1錠 13歳以上2錠。
  尼崎45万人分、全員に2錠としても450万円。安い。配布の事務に人件費はかかりますが、費用面で大きな問題はないと考えられます。

⑩ 効果の面からも、リスクの面からも、費用の面からも安定ヨウ素剤の準備は意味があると考えます。原発事故が起こってから取り寄せる、では間に会わないのです。ヨウ素剤準備を検討してはどうですか?

 繰り返します。災害に対する救助、防災活動の主導権は自治体にあります。それに対して原子力災害についてだけ、国がその主導権をとる仕組みになっているようです。
しかし、福島原発事故における救助、防災の失敗、さらに東海村のJCO臨界事故の際に県も国も動かぬ段階でいち早く住民に避難指示を出したのは当時の東海村の町長であったこと、などを見れば、災害対策に求められるのは国の指導よりは自治体の自主性だということは明らかです。
兵庫県も、国に言われたわけでもないのに、「兵庫県内の放射能飛散のシュミレーションを行ったのは、30キロ件の外にも汚染が広がる場合の対策が必要であることを国に訴えるためだと言っています。
防災対策というものは「最悪を想定して、最善を尽くす」でなくてはなりません。そのことを強く申し上げて質問を終わります。