前・尼崎市議会議員　酒井　一　活動ブログ

　光本圭佑さんという、尼崎で結構支持を集めてきた市議会議員。先だって政務活動費の不正使用疑惑が明らかになり、議会全体から「辞職勧告決議」を受ける羽目になりました。
　当の光本議員は辞職する気配もなく、この９月議会でも一般質問に立とうかという勢いです。

　どういう疑惑だったのか。
　彼は市議会の会派「日本維新の会尼崎市議団」の幹事長でした。したがって政務活動費の使用を決定する責任者です。
　大手家電量販店からパソコンなどを購入。その報告を議会事務局に提出するにあたって、金額の内訳を示す納品書を偽造しました。この事実は本人も認めています。「納品書が見当たらなかったので、とりあえずパソコンで作って提出した。見つかったら差し替えるつもりだった」と彼は言い訳しています。理由はどうあれこれは「私文書偽造」という刑事犯にあたります。
　納品書がないのなら、その量販店に購入内容を証明してもらうことはできたのではないでしょうか。いやその前に、どうして監督者である議会事務局に相談しなかったのでしょうか。
　しかし、これはまあ買ったことが事実で適切ならば、判りやすい悪事ことです。
　
　これからあとが凄いのです。まさに疑惑です。
　まず、光本議員が会派の口座に支給された政務活動費の中から250万円を引き出させ自分の口座に移していたという事実です。会派の他の議員は知らない間にです。
　「会派分裂のおそれがあり、政務活動費が持っていかれるのを防ぐためだった」と彼は弁明します。しかし、会派が分裂すれば政務活動費も人数に従って分けられることが当然であり、隠す必要はどこにもありません。　
　そもそも、どんな理由があれ、公式の会派口座から、具体的な支出目的もなく自分個人の口座に公金を移すなどと言う事が許されるわけはありません。着服の疑いを抱かれます。
　ひょっとして彼は、「政務活動費は会派のもの。会派の考え次第でどう扱ってもいい。」と思っていたのではないでしょうか。
　そうではないのです。政務活動費は市からの補助金ですが、年度末に残れば市に返すことになっています。使い方も議長ー市議会事務局の監視・監督の下に置かれている、半ば以上は公金なのです。特に尼崎市議会では、30年前のカラ出張事件からの再出発以来、議員の公金の使い方を厳正にするためにたゆむことのない努力が積み重ねられてきました。これは、その伝統を踏みにじるようなお金の扱い方でした。

　もっと怪しいことがあります。政務活動費で会派の広報誌を作ることが認められています。
　光本議員は2021年11月に、製作費と配布費を某会社に自ら現金で支払いました。そもそもこのような支払いは経理担当者か会派職員が行います。幹事長は支出を決定しますが自ら直接現金で支払いするようなことはありません。
　この発注はその後キャンセルされたましたが、お金が返金されたのは約半年後の年度末でした。半年も返金が遅れるというのはちょっと考えられません。その間、お金はどこでどうしていたのでしょうか。

　他にも何件か、変な政務活動費の使い方があります。

　総じて、何よりも問題なのは、光本議員がこれらの疑惑に対して、納品書の偽造以外は何ら説明をしていないことです。議会の「辞職勧告決議」もこのように説明がないことに対して上げられたのです。
　あろうことか光本議員は、その後説明を求められた委員会への出席を拒否する口実に「事実関係が不明瞭なまま光本の辞職勧告がなされ・・・誠に遺憾・・・」などと代理人を通して述べています。事実関係を明瞭にするのは光本議員の責任なのです。
　（警察の捜査の中で明らかにしていきます。」とも言って議会での説明拒否の言い訳にしています。
　「警察の捜査中なので、他での説明は避けさせてもらいます」という言い訳は一般の被疑者なら通用するかもしれません。被疑者の防衛権です。
　しかし光本議員は、被疑者として警察の捜査の対象になる前からそう言っていました。自分から警察に行ったそうです。（いろいろ言われていますが僕は無実です。捜査してください）とでもいったのでしょうか。言われた警察も困惑したことでしょう。警察は無実を証明するために捜査する役所ではありません。
　その後議会による告発があって、警察が捜査する局面になりました。しか今回の疑惑は「政治家による公金の使い方」に関するものです。一般の被疑者のような「防衛権」は言い訳にはなりません。一般の事件ならば有罪の証明責任は警察・検察側にあるのですが、「政治家による公金の使い方」に関する疑惑は当該の政治家が晴らさねばなりません。その責任は政治家にあるのです。そこには「防衛権」はありません。「李下に冠を正さず」が求められるのです。

　その意味で尼崎市議会議員政治倫理条例は、市議会議員に対して市民の請求に応えて疑惑の説明をする責任を課しているのです。その請求も「個人でだれでも」という訳ではなくて、有権者の150分の１の署名というハードルを課して乱用を防いであります。

　議会に対しても説明を拒んでいる光本議員に対して、主権者である市民から「我々主権者に対してまで説明しないとは言えないだろう」と迫ろうじゃありませんか。

　150分の1は3000名弱です。不可能ではない数です。どうぞ一緒に頑張りましょう。

　尼崎市議会、維新の光本議員の政務活動費の「不適切」使用問題。尼崎市議会の公費厳正使用の歴史を作ってきた者として、幾人かの退職市議と語らって、抗議の声明を出し、スタンドデモを６月議会最終日に実行しました。

　スタンドデモ自体は、騒ぐ形にはせず「深く静かに」抗議する形にすべく参加を控えてもらった結果、数人の元議員と市民でやることになりましたが、現職の議員の皆さんとも怒りを共有することができ、やった意味はあったと思います。
　
　午後からの本会議では、光本議員への「議員辞職勧告決議」が予定されていたので、仕事に行く前にその前半部分だけ傍聴することができました。

　提案説明と、光本議員の弁明を傍聴できたのですが、彼の弁明には正直失望しました。
　私の主観かもしれませんが、彼の弁明の主軸は「自分は、軽率なことはしたが、辞職を求められるような悪いことはしていない」「警察に捜査してもらうことで説明責任を果たす」というものでした。
　県警の捜査二課（詐欺など知能犯担当）に行って「資料を提出して任意で捜査してくれるようお願いした」というのです。
　彼はつまり「僕は悪いことはしていません。捜査してそれを明らかにしてください」と警察に要請したというのです。
　でもちょっと待ってください。
　警察は犯罪があったと思われる事案について捜査するのが仕事です。どこの警察が「犯罪はないことを証明してくれ」という訴えに応じるのでしょうか？僕の無実を証明してください」という求めに応えることは警察の仕事ではないでしょう。
　現時点で、だれからも違法行為＝犯罪の存在が警察に通報されていないのです。
　県警捜査二課もさぞ戸惑ったことでしょう。
　「弁護士を同行した」と言っていますが、その弁護士さん、警察の仕事について当該議員に説明してあげるのが仕事でしょう。
　
　これは素人考えかもしれません。ひょっとすると警察はこんな仕事もするのかもしれません。
　だったら私も自分の身の潔白を・・・。（これは冗談です）
　
　しかしこのことだけは言えます。
　光本議員、自分の行為が「違法」や「不適切」でないという説明はご自分でなさい。それが本当の「政治家の説明責任」です。
　それとも、警察をかませることで「その件は司直が捜査中なので、お答えを控えます。」という、どこかの偉い政治家の答えをまねようという目論見ですか？

　２度目のタッチアウトですね。彼の潔さについて、わずかに希望がなかったわけではないのですが・・・。ほんとに失望しました。

2022年5月24日

酒井　一

ロシアの侵攻を受けているウクライナを引き合いに出して、日本の防衛力の強化を主張する人たちがいます。
その主張は、「核共有」という名の核武装、「敵基地攻撃能力」という名の先制攻撃、などです。それは、中国や「北朝鮮」やロシアなどを「仮想敵国」とする論理の中での軍事のことで、これまで憲法９条をめぐって展開されてきた自衛権―専守防衛の枠組みを超えています。そして、この「軍事的論理」こそ、今のロシアが陥っている陥穽なのです。

第一の落とし穴を「地政学的論理」と仮に呼びます。軍事的関係と地理的関係を―なんといえばいいのか―強引に結びつける考え方です。
典型的には、仮想敵国を作り、それとの間に「緩衝地帯」を求めます。仲がよかろうが悪かろうが、隣国同士は折り合いをつけて暮らすしかないのに、「気に入らないからやっつけろ」というのです。ある国を、戦争もしていないのに敵国とする考え方もいかがなものかと思いますが、その国との間に「緩衝地帯」を求めるに至っては、「その『緩衝地帯』にも人々が住んでおり、国家や社会があるのですよ。緩衝地帯とはなんという失礼な・・・」と言いたくなります。
これは、まさに今のロシアが主張している考えです。曰く「NATOが東に拡大してロシアの国境に迫っている。これは許せない軍事的脅威だ。」「隣国ウクライナが非友好的になることは我慢できない」・・・近隣関係を軍事的関係に従属させ、軍事的関係で処理しようとする考え方です。

日本もかつてこの論理にはまって国を誤ったことがあるのです。
かつて日本は「朝鮮がロシアの勢力下にはいることは国家の危機だ」との理屈で日露戦争を起こし、朝鮮半島を植民地にしました。また「中国東北部（満州）はソ連に対する緩衝地帯」との考えのもと戦争を起こして傀儡「満州国」を立ち上げました。その次は、「中国が日本に敵対している」ということで攻め込んでいきました。
その際は「中国と日本は『同文同種』」と言って兄弟であるかのように言い、「暴支膺懲（暴虐な支那を懲らしめる）」という、とても上から目線なスローガンを掲げました。
「ウクライナとロシアは同じ民族」「ウクライナがナチズムになるのを阻止する」という今のロシアの「大義名分」とそっくりです。
そして、欧米側の支援のもと予想を超える中国の抵抗に戦争が長引き、兵力の逐次投入や補給兵站の不足という拙劣な戦争指導で苦戦したこと、さらに、戦えば戦うほど国際社会で敵が増え、世界の世論を敵に回して孤立していっていることも、似ている点が多いことに戦慄さえ覚えます。

私たちが、ロシアのウクライナ侵攻から教訓にしなくてはいけないことは、「軍事力の強化」云々ではなく、これからはこの「地政学的論理」の落とし穴にはまらないようにしなくてはいけない、ということ以外ではありません。日本の政権もマスコミも、ロシアのウクライナ「侵略」とは決して言わないのはなぜでしょうか。諸外国はすっきりと「侵略」と言っているにもかかわらず、です。そこに、かつての誤った戦争政策を真正面から反省していないこの国の病弊を見るのは無理筋でしょうか。

教訓にすべきことの第二は、これも適切な言葉が見当たらないのですが、「拡張された国益―民族主義的、イデオロギー的国益」とでも言うべき観念にとらわれてはいけないということです。
　ロシアの行動の背景にはユーラシア大陸の大半に版図を拡げた旧ソ連時代の記憶があると思われます。そのもとではウクライナもベラルーシも、ジョージアも、ロシアを盟主とするソビエト連邦の傘下にあったのです。プーチンの振る舞いがその記憶にとらわれたものであるということは、争えないところでしょう。観念的に拡張された「民族主義的国益」です。

　今、日本の軍備拡張を主張している人々の脳裏をよぎっているであろう「国益」の重要部分は三つの領土問題でしょう。尖閣列島（魚釣島）を中国と、竹島（独島）を韓国と、そして千島列島をロシアと、この三件の争いがナショナリズムを煽り、「国防」を主張する材料になっています。その先兵である「維新の党」の若い議員が言ったように、かれらの思想では「領土問題は戦争でしか解決しない」のです。
　
　しかし、冷静に考えると、これらのいずれの争いも、「国の命運をかけて軍事的手段に訴えてでも」争わなくてはいけない「国益」がかかっているのでしょうか？私にはいずれの争いも経済的、社会的な打開の道がありそうに思えます。海底資源と漁業資源の話は経済的交渉のテーマになるはずです。海域の自由交通権問題も同じです。そこにお互いが軍事の論理とイデオロギーに絡みつかれた「国益」を持ち込みさえしなければ・・・。

イデオロギーと軍事的論理で化け物のように拡大された「国益」。その「国益」をその国の人々が暮らしていく上での利益にまで還元してしまえば、事態はもっと平明なものになるはずです。

今の世界で、国際紛争を引き起こし、多くをこじらせている大きな原因の一つがこの「拡張された『国益』＝ナショナリズム」だと思います。
これから免れた国際紛争の解決の道筋を探らねばなりません。

以前にも書きましたが、まる一世紀歴史を巻き戻したかのようなロシアの侵略、そしてそれをめぐる軍事的地政学的論理とイデオロギー的ナショナリズムに絡みつかれた戦争拡大の危機¬―戦争を解決するに戦争をもってする―。今回も我々はそのディレンマから解き放たれないかに見えます

この危機に対抗するものは、今回大きく登場した、全世界の人々の「世界世論」とでもいうべき発言と発信の高まり以外にありません。国々が語る「国際世論」ではなく人々が発する「世界世論」です。この「世界世論」は情報・通信の飛躍的発達で、以前では考えられなかった規模と速度で影響を拡げます。
そしてその「世界世論」は、パリ不戦条約以来、現在の国連憲章、日本国憲法などに続く、戦争否定の思想に依拠しています。
「人間の尊厳」を基本として戦争を否定する考え方は、今や単なる「理想」「たてまえ」の域を超えて、国際法規の地位を確立し、世界の人々の「世界世論」をその基礎に持つようになったのです。

閑話休題
もう一つ、その陰に起きている恐るべきこととして、マスコミの視点の変化を挙げておかねばなりません。
ゴールデンタイムのテレビニュースに軍人が、解説者として、したり顔に出演し、戦争を地政学的に説明することが蔓延しているのです。地政学的には戦争は必然として説明されます。地政学的には「敵」を作った限りは緩衝地帯が必要となり、「国益」を拡張すれば、無際限な領土拡大が必要となるのです。ヒトラーの最も説得力のあったスローガンは「東に生存権を拡張する」だったのです。

もっと矮小なことですが、悲しむべき事に、情勢を狭い「軍事」で説明することが流行しだしました。それも軍人が出演して、です。
どう前線が動いたか、ならまだしも、アメリカが供与した「（おそらく155ｍｍ）りゅう弾砲」の数が戦局を左右するものであるといわれます。対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」の効果が重大事として報道されるニュースに浸かってしまった我々に、戦争をやめさせたり、回避する道筋を考えたりすることは容易ではなくなってしまいます。
マスコミもかつてハマった落とし穴に気を付けてほしいものです。