「戦争は女の顔をしていない」 怪しいでしょう? 書名です。2022/01/17

今度は本です。
  
 「戦争は女の顔をしていない」スヴェトラーナ・アレクシェービチ 著。
 独ソ戦で、ソ連軍ではたくさんの女性兵士が、最前線で戦いました。
 その兵士たちのインタビュー集です。
 一人当たり、長くても文庫本2ページの語り。数百人の女性兵士が登場します。
 後方前線を問わず、飢え、泥まみれになり、虱だらけになり、同じ女性兵士の死を目の当たりにしながら戦った女性兵士の短い語りに、何を思えばいいのでしょうか。
 「ソ連の社会主義は、その教育は、『大祖国戦争』にあたって、15.6歳の女の子に前線勤務を熱望させるほどにまで成功していたのだ」という社会主義的感心は、「それはそうだろうけど、そのことは彼女たちの幸せとどういう関係があるのだ」という問いの前にもろくも崩れ去ります。
 
 これも私がとやかく評論するよりも、読んでいただいた上で、その人と議論したいと思います。
 戦争観が変わります。必読です。1400円と少し高いですが。

「映画案内」?間違いありません。「映画案内」です2022/01/17

  「ボストン市庁舎」、見てきました。
 こう書くと「酒井はアメリカに行ってきたのか」と勘違いした人がいたようですが、そうではありません。すごい映画を見てきたのです。日本で。
 
 自治体や福祉に関わる人必見です。
暮らしを良くし、人権を守るために努力を共にする職員と市民の姿を縦糸に、その努力の「良きリーダー」として信頼を集めるウォルシュ市長が横糸で絡みます。
こう書くと、「政治宣伝か?」と、見る気を失う人が多いのでは、と心配になりますが、とにかく、ちょつとしたショックでした。
私が夢見てきた自治体の理想的な姿がこのボストン市庁舎のドキュメンタリーに切り取られていることに、そしてそれが私の知っている(尼崎などの)市役所の現実と、それほど「かけ離れていない」ことにやや興奮してしまいました。努力には希望があり、それぞれの努力はそれほどかけ離れたものではないのです。
繰り返します、必見です。

村井雅清さん勉強会 「自助、共助、公助」論2021/10/09

 村井雅清さんのボランティア論、「自助、共助、公助」論の会、とても刺激的な議論になりました。

 何しろ参加者は、阪神大震災当時、被災地で、それこそ災害救援ボランティアの先駆けとなった錚々たる面々。村井雅清さん:被災地NGO共同センター代表は言うに及ばず、それぞれのメンバーの当時の活躍場所を挙げてみると、都市生活地域復興センター、神戸大震災ボランティアセンター、尼崎引っ越しボランティアーマイム・マイム、阪神共同福祉会、神戸大生協・・・。
 今、これだけの「同窓会」はそう簡単にできることではありません。ともすれば「同窓会」に陥りつつも、様々な意見が飛び交いました。

 それぞれの意見をすべて汲み取ることはできませんが、私なりに議論の中からつかんだことを記します。
 
 村井さんによると、「自助、共助、公助」は、もともとは阪神大震災当時、貝原兵庫県知事が「震災で被災者救援に活躍したのは「自助」と「共助」が主だった。官のできたことはわずかだった。」との反省の弁の中で用いた概念だとの事。
 菅総理が用いた「自助、共助、公助」の順序論とは根本的に異なりますね

 そうです。「自助、共助、公助」論はその出自からして「怪しい」のです。
 中村大蔵さんによると、辞書には「自助」以外の言葉は無いということです。つまり「造語」であり、「造語」は、ある意図のもとに作られ流布されるものだということを考えると要注意ということになります。
 
 そもそも、災厄(自然災害や感染症)に立ち向かう人々の営みに「自助、共助、公助」の区別をつける必要がどこにあるのでしょうか? 被災者本人、地域その他の共同体、そして政府(自治体を含む)、三者それぞれに自分のなすべきことをする。それでよいではないですか。
 例えば「自助」の担い手である被災者が「私たち自身が頑張らなくちゃ」と言えば「その意気や良し」となりますが、「公助(官助)」の担い手である政府が「自助」の担い手である市民に向かって「自助が先だ」と言えばそれは責任逃れに他ならないことになります。
 事程左様に、同じ趣旨の言明も発言の主体が違えばその意義が正反対になります。公助の担い手である菅・前総理が「自助が先ですよ」と言ってはいけなかったのです。

 この発言はもう一つの問題を孕んでいます。「公助」の担い手である政府が、自助の担い手である被災者ー市民から財源と権限を預けられている受託者であるということを否認しているという点です。これは犯罪的ですらあります。政府には、市民から預けられた財源と権限を使って被災者の立ち直りを支援するという責務があるのであって、被災者に向かって「自助努力をしなさい」と説教する権利はないのです。これは民主主義の根幹にかかわることです。政権運営者のこの思い違いを許しては民主主義が成り立ちません。

 「自助、共助、公助」の造語はこのような意図をもって登場したと思われるふしがあります。私の記憶ではこの言葉が頻繁に使われだしたのは東日本大震災の後でした。
 阪神大震災は、日本の中で久しぶりに、そして過去をはるかに上回る規模で「ボランティア」というものが登場した、として「ボランティア元年」と呼ばれました。そのボランティアは、村井さんが著書「災害ボラんティアの心構え」(ソフトバンク新書)で記しているようにまさに「自主的、自立的、自律的」活動そのもの
だったのです。「言われてもやらない、言われなくてもやる」という言葉がその象徴です。
 
 そのような活動は権力者にとっては、魅力的であると同時に危険な要素をはらんだものに見えたでしょう。魅力的とは、それは社会的問題に取り組む「市民の自発性」であり、端的に言って「義勇軍」や「志願兵」につながる可能性を持っているという点です。権力者としてはこのエネルギーを自らの統制のもとに「回収」したいと思うのでしょう。参加者からは、日本の戦前の「国防婦人会」やナチスの国民動員手法などが例示されました。
 「一方、権力にとっての危険もまさにその「自発性」「自立・自律性」そのものにあります。権力の統制に服さない市民の自発、自立・自律ほど権力者にとって恐ろしいものはないでしょう。
 そこで登場するのが、「ボランティア迷惑」論であり「社協のボランティアセンターに登録」しろとの要求であり、「ボランティアの心得」でした。
 そして、同時に学者たちの間から「自助、共助、公助」の順序論が登場し、責任の分担が言われだしました。
 また、それに前後して、「自己責任」論が登場しました。イラクでのボランティア活動に対してでした。移動、交通の自由を前提に、どこにいようと何をしていようと、自国民の最低限生命を守るのが国の政府の責務ではなかったのでしょうか。暴力の前にそれが果たせなかったら、その非力を詫びることが必要なのであって、移動交通の自由を行使した人の責任を云々しては、これも責務放棄の上での居直りとしか言えません。政府は自らの立場ー責務を放棄した議論をごり押ししたのです。

 「すべてはお上の指示、統制の下で進めなさい。さもなくば知りませんよ」という思想攻撃が浸透してきています。私たちの中でさえ「自助、共助、公助」を当然のことと考える人たちが出てきていることを考えると安易に見過ごすことはできない問題だと思えます。

題名を付けない研究会2021/09/22


菅さんが、「自助、共助、公助」について「自助で頑張れば公助で助けてやる」みたいなとんでもない解釈で語りましたね。
そもそもこの考え方自体阪神大震災の後で学者たちによって語られ始めたように思います。そしてそれはいわゆる「自己責任」論や、「ボランティア迷惑論」とのトロイカでした。とても胡散臭い感じがしたものです。
 そこで思いたって、村井雅清さんに電話しました。阪神大震災に際して「被災地NGO共同センターを立ち上げ、以降、阪神大震災はもとより日本はおろか世界中の災害現場で被災者支援のボランティア活動を作ってきた、その道の極め人です。
 「災害ボランティアの心構え」という著書があります。大学の講座も持っておられるとのことです。今はアフガニスタンと佐賀県の水害の被災者支援で忙しいそうですが、「自助共助公助の議論について話してくれないか」と頼んだら二つ返事でOKしてくださいました。
 電話での話の一部を紹介します。
村井さんによると、
 「自助・・・」という概念は阪神大震災の後、当時の貝原県知事が言い出したもの
。その時の趣旨は「震災からの救援に自助・共助は大いに役立ったが、『官助』が弱かった。反省点だ。」というものだった。今と意味が逆だ。」とのことでした。
 村井さんを招いて、少人数で突っ込んだ議論のできる、というより「対話の会」をしたいと思います。
 10月2日(土)17時半から
 会場 東難波町内会館
 海上は、酒井、迫田事務所の近くです。場所をご存じない方は、当日、酒井事務所の近くまで来て酒井、か迫田市議の形態を読んでください。案内します。
 参加される方は、できれば、酒井までご連絡をください。

日本の医療崩壊-もともと医師が足りなかった?2021/09/05

もともと、この国にはお医者さんが足りなかったのだそうです。

これも、虹とみどり全国政策研究会での講演から。日本のコロナ感染症対策について。

 私は、このコロナ感染症禍の始まりの頃から、「医療資源では欧米諸国に比べて特に遜色のないこの日本で、欧米諸国よりはるかに感染者数が少ない段階で、いち早く医療崩壊が起こった事が不思議でなりませんでした。

いろいろと調べてみて、いったんは次のような原因を挙げて、それに基づいて市議会でも質問をぶつけてきました。

日本においては病院が公立病院の統廃合が進められ、民間病院中心に切り替わってきました。近年特に公立病院の経営赤字が取りざたされてきました。公立病院こそ、採算だけにとらわれない医療の提供が求められていたのに、です。
感染症医療は、隔離や医療従事者の感染防止などの面で、通常医療に比べてより多くの人的、経済的負担が医療機関に求められます。そして、突然発生して、急増するのが感染症の特徴だとすれば、感染症医療のためには不断から、医療資源の余力と、緊急時の動員体制が準備されていなくてはなりません。
民間主軸にシフトしていた日本の医療には、この余力と緊急時の動員体制が欠けていた。民間主軸の医療体制は、採算優先が求められる中で、できる限り満床にし、最低限の人員での運営が求められてきたことでしょう。そこに急激な感染症対策へのシフトをこなす余力はなかったと思われます。
保健所設置市として感染症対策の主体となっていた尼崎市当局に、「このような問題についてどう考えているか」と、やや無茶振り気味に質問しました。課題は国レベルの話ですが、問題意識は共有しておきたかったのです。

しかし、今回の講演で、「実は日本の医療資源は一定人口当たりの医師数でOECD諸国平均に大きく劣っている」という事実を知らされました。総数にして13万人が不足しているそうです。中でも感染症専門医は必要数の半分にも及ばないとの事。
医師、看護師の不足、高い個人負担、低い診療報酬、公立病院の減、・・・すべては医療費抑制の国策の下で引き起こされたことです。その中で薬価だけが世界に比して高いのですが、その日本の製薬会社はコロナワクチンの製造には全く出遅れてしまったのですから「何をかいわんや」です。

このように貧弱な医療資源で、感染症対策をとることは無理な話で、そこに日本の政治のお家芸=「起きては困ることは起きないことにする」が登場してコロナ対策のドタバタになった。ということのようです。
あの原発における津波も、全電源喪失もそうでした。「今の堤防を超える高い津波は対策に費用がかかるのでないことにする。」「全電源喪失に対処する装置や訓練は安全性を疑わせるのでないことにする」
感染症対策も、「根本的な医療資源の不足の下で十分には対応できないので、最も根本の感染症予防法の改正などの体制作りはしない。」
感染症予防法自体が古い法律で、現代のような交通関係が発達した社会での感染症対策には間に合わないことは担当者には「わかっていた」はずです。
そうではないですか? 政府は何故「特別措置法」の継ぎ足しで対処しようとしたのでしょうか? 誰が感染症対策の総指揮をとるのか、責任体制もあいまいなまま、すべてを「要請」―「忖度」という無責任体制でしのいできたのがこの国の感染症対策でした。
法的権限のない総理大臣の「一斉休校要請」、補償なき「休業要請」、オリンピック開催・・・。

講師は「インパール作戦」の例まで挙げて、この国の、政治の無責任という病弊を指摘しました。半藤一利さんの言葉も引用されました。「人間の目は歴史を学ぶことで初めて開くものである」 全く同感です。
特に、昭和史のなかに明白なこれらの「病弊」。これから深く学ばなければならないと思いました。

諫言を聞かないトップ?2021/09/03

大阪のある校長先生が訓告処分を受けたそうです。
 
 大阪市長 松井一郎さんあての提言書を出したことがとがめられたといいます。
提言書の題名は「豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために」。
内容は、「競争主義」、「全国一斉学力テスト」、「点数主義」「GIGAスクール構想」などを批判し、その主義の下での「教員への過度の負担」を指摘し、「生き抜く」世の中ではなく「生き合う」世の中を目指す教育を求める、という意見としてはごくまっとうな、おそらく現場の先生方が日々不満とし、また目標としていると思われるようなことどもが書き連ねられている、内容への賛否はともかく、意見としてちゃんと成り立っており、まっとうに取り扱われるべき提言だと思いました。

私は、今ここで、提言への賛否、今の教育政策への賛否を問題にするのではありません。
内容への賛否はともかく、ごくまっとうに述べられた「現場責任者としての提言」を提出したことに対して「処分」をもって応える松井大阪市長の「支配者の横暴」としか言いようのない対応が問題なのです。

実は、このニュースを見て、最初に浮かんだ言葉は「時代錯誤」でした。戦前の特高警察を彷彿させる、批判的言論への弾圧だと思ったのです。
しかし、よく考えると、もっとひどい話で、どんな時代でも、優れた王や殿様は、部下の諫言や苦言をよく要れたものです。
松井さんはこれとも逆に、苦言や諫言に対して死刑をもって報いた暴君と同じ姿勢だったのです。現代に引き写して、組織の長として考えても、部下の苦言に処分をもって応じるようでは、失格と言わねばなりません。

教育委員会も組織の長の、このような暴走を止められなかったのですね。

吉村さん野戦病院って知ってますか?2021/08/31

 大阪の吉村知事が、コロナ感染症の病床不足を補うために「野戦病院」を作る、と言いました。
 これを聞いた私は思わずのけぞりました。
 気が付くと他の政治家やマスコミでも「野戦病院」が使われているようです。

 野戦病院! 戦局悪化で移転する際に、動けない患者に青酸カリや手りゅう弾を渡していったあの野戦病院!
 「野戦病院」、私たちの国は、負傷した味方の兵士や民間人にさえとてもむごい仕打ちをした歴史を、この名称とともに記憶しているはずです。
 
 我が国の歴史についての認識が少しでもあれば、この場面でこの構想を示すのにこんな言葉を使うはずはないのです。「臨時医療施設」でも何でもよいのですが、ほかの言い方ができないわけではないはずです。

 わざわざ、この言葉を引っ張り出してきたのはなぜでしょうか。恐ろしい潜在意識が潜んでいないことを祈ります。

被災者の住宅再建への公的支援と自助、共助、公助2021/08/31

 阪神大震災の後、被災地から「被災者の住宅再建に公的資金を投入せよ」という要求が出され、大きな運動となりました。
 最近、ある研究会で、当時社民党の国会議員として、この「被災者生活再建支援法」の実現に力を尽くした前宝塚市長中川智子さんの報告に対して、ある人から「菅首相がコロナ対策について使って評判を落としているが『自助、共助、公助』の順序の考え方は大切だ」とのコメントを呈されました。
 私はそこに、被災者生活再建-就中住宅再建への公的支援を求める動きに対する牽制のニュアンスを感じたのでこのメモを作りました。

 私が思うに、被災者生活再建支援法は、「自助、共助、公助の順序」の概念に当てはめて議論するべきではありません。この概念は菅首相が誤用しているのではなく、まさに彼が使った通りの意味を持っているのではないでしょうか。 
 「被災者は、まず自力で立ち上がる努力をしなさい。そうすれば他者の善意による支援があり、そうすれば最後に政治が救済の手を差し伸べますよ」―ということですね。

 阪神大震災は、この国で久しぶりの大災害でした。6000名以上の死者と10万戸を超える住宅の全半壊、いくつもの町の崩壊はまさに阪神間と淡路島の社会、経済に壊滅的な打撃を与えました。多くの住民が家を失いました。しかし、特に持ち家の人々で、もう一度住居を再建する資力のある人は少なかったのです。二重ローンを背負わねばならない場合も多くありました。
 
 直前の北海道奥尻島の津波被害や、長崎県雲仙普賢岳の災害に対しては、多くの義援金が集まり、その中から
1世帯当たり1000万円を超える現金が、義援金から配分されました。これは、個々住宅再建の支援としても、十分ではないまでも意味のある金額でした。被災者の私有財産にかかわる住居などの再建に義援金が意味のある役割を果たしたのは、この奥尻、雲仙が最初ではなかったでしょうか。
 阪神大震災ではそれ以上の義援金が集まりましたが、いかんせん被災家屋の数が桁外れに多かったため、住宅再建の資金としてはほとんど意味をなさない額しか配分されませんでした。(確か一世帯40万円程度だったと記憶します)
 
 そこに、被災者の住宅再建に公的資金からの支援を求める声が起こったのです。当時住専問題が起こっており、私企業の経営破綻に公的資金が投入されたこともこの要求を加速しました。

私たちの当時の主張のいくつかを挙げます。
 〇借家の人は新しく建つ借家の家賃を払えば住まいを再確保できる。持ち家の人は新たに家を建てなければならない。二重ローンの負担はなお重い。生活の再スタートラインを平等にするという意味でも、住宅再建への税金からの支援は、単なる私有財産の形成への税の投入との非難はあたらない。

 〇個人の住居は、町を再建するにはどうしても必要な要素で、公共財としての性格も持っている。その再建に税金からの支援を入れてもよいではないか。

 しかし、政府の抵抗は大きく、生活資金の支援はわずかに増やされたものの、住宅の再建に使えるようには、制度としても金額的にも至りませんでした。
 その後何年かたってから、島根県(鳥取県?)での地震災害に際して、県が県費で住宅再建に使うこともできる支援制度を打ち立てて、やっと蟻の一穴があいたのです。

 「自助、共助、公助の順序」の概念が提起されたのはそのあとのことです。当時はそのような七面倒臭い仕分けはありませんでした。
 それ以前の災害でも自助、共助は当然のこと、義援金に類するものはあったのですが、それらの支援が「私有財産の形成」と言われる分野、つまり住宅再建への現金支援にまで及んだのは、先にも言いましたように奥尻、雲仙が最初でしょう。
 そして阪神大震災で義援金が金額的に追い付かないところに公的資金の出動が求められたのです。
 つまり、その時問題となったのは、自助、共助、公助の区別ではなく、公的資金が私有財産の形成に使われていいのかということであったと思います。

 「自助、共助、公助」の区分けを概念として示したのは、災害、防災関係の学者や評論家だったと記憶します。決して被災者の運動尾の中から出てきた発想ではありません。
 実は、自然災害(感染症も含む)との闘いに、「自助、共助、公助」の区分けは意味がなく、ましてや優先順位をつけるなどは論外で、害悪しかもたらしません。

 ただ、個人、共同体、政府がそれぞれの役目を必要に応じて果たすべきであるだけです。
 被災者生活再建支援法をめぐる議論は、「国=公が果たすべき役割―なすべき支援はどこまでか」をめぐる議論であって、そこにこそ最も鋭い問題提起があったと考えます。
 そしてその議論に決着がついていないから、「自助、共助、公助」などと言うお説教が持ち出されるのでしょう。

近況報告 原点から考える2021/08/18

 28年続いた議員生活を終えて、さて何をしようかと考えているうちに、もう2か月が過ぎました。とりあえず近況報告です。
 
 念願のあゆ釣りには、以前より少し多めに行けるのはうれしいのですが、相変わらずあまり釣れないのでストレスが残ります。

 仕事としては、高齢者施設のデイサービスなどの送迎を少し受け持つことにしました。
 「送迎の運転手なら私にもできる」と、たかをくくっていたのですが、一人一人の利用者の方の暮らしや生活信条と向き合うことが求められる仕事で、「二つの事業所の送迎を、半日、週に3〜4回」という、とても負担の軽い働き方なのですが、なかなかどうして緊張させられて、結構疲れます。

 また、「議員を辞めたら本をたくさん読んでやろう。」と思っていたのですが、相変わらずの墜落睡眠で、なかなかはかどりません。というより目標のない乱読というのは、そうそうできるものではないということを思い知りました。

 テーマを決めて、問題意識をもって読むことを心掛けなければと思う今日この頃です。
 議員生活で学んだ「物事は原点に立ち返って考える」という教訓を実践できるような読書や勉強をしたいものです。

 「原点に立ち返って考える」・・
 例えば新型コロナ対策問題では、当初の日本の政府、自治体の対策に何か釈然としないものを感じたので、感染症対策のイロハのイ「感染症予防法」から読んでみました。その結果、まだ仮説ですが、「日本の感染症対策は都道府県主体で動くように設計されている」ということがわかりました。これはとても古い法律で、国際的な移動が船主体であった当時と比べると飛行機主隊の今日、感染症の広がる速度は比較になりません。法律の設計自体が追い付いていなかったのではないか。という問題意識をもっています。
 もちろん特別措置法などを作って欠点は補おうとしたのでしょうが、根本に座る法律が古いままでは基礎が揺らぎます詳しくはもっと勉強してみたいと思います。

 「原点に立ち返る」ことの大切さを学んだのは、他の多くの教訓と同じく阪神大震災でした。
 「何故被災者の住宅再建に国の支援がされないのか」という疑問には「私有財産制度」というこの国の根本原理が立ちはだかっていることがわかりました。

 原発問題でも、「どうしてこの国の原子力事故対策はこうも無策なのか」という問いに、ここ一世紀この国が抱いてきた主観主義、観念論的危機管理が答えを示していると思います。
 「起きては困ることは起きないことにする」・・・様々なん事故調査委員会の報告が口をそろえてこの考え方があった事を指摘しています。「津波」「全電源喪失」「原子炉破壊」・・・。
 あることを想定すると対策費用はもちろん、安全神話の崩壊、被害の大きさなど不都合があるので起きないことにする。
 私たちの国、自治体、社会はこの危険な「観念論」「希望的観測」によって先の戦争を引き起こして以来、それから脱却できていないのではないか。私が今抱いている危機感はここにあります。「昭和史を学ぼう」と呼び掛けている理由はここにあります。これに関しては、尼崎市議としての経験の中にも汲み取るべき教訓は多くあるような気がします。
 せっかくの勉強時間、このような勉強にも使いたいと思う今日この頃です。

退任のご挨拶2021/05/24


 わたくし、酒井 一は、今期(2021年6月まで)をもって市議会議員としての活動を終わらせていただきます。
 7期28年、私の人生で最も長い年月たずさわった仕事になりました。
 
 尼崎市議会のカラ出張事件。その追及の市民運動から、勢いに任せて飛び込んだ議員活動でしたが、最後まで、「議員の本来の仕事とは何か」を問い続ける毎日でした。いまだに答えは得ていません。私自身、これからも振り返って問い続けるでしょうし、おそらく全ての議員が問い続けているのでしょう。
 
 私の場合、「市民運動をしていた人間が議員になった」のであって、その逆ではありませんでした。 
 「政治」の世界は、ともすれば、市民の生活の価値基準とかけ離れたべつの価値基準が支配する世界のように言われますし、事実そうである場合も多いのです。
 しかし、その中で私を支えたのは、「正しいこと、間違っていることは、政治の場面でも市民の生活でも違いはない。違いがあってはならない。」という信念でした。
 おかげで、衝突や波乱も多かったのですが、皆さんのご支援、ご指導のおかげで闘い抜くことができました。
 
 今、この方面での闘いを終えるにあたって、本来ならお一人お一人に御挨拶に伺い、ゆっくりとお話したいところですが、それもままなりません。この紙面でのご挨拶でお許しを願いたいと思います。

 ながい間本当にありがとうございました。
 
 これからは、一人の市民運動の担い手に戻って、地域や社会のお役にたつことができれば、と考えています。
 
 またお目にかかりました節はどうぞ宜しくお願いします。
 
 皆さんのご健勝をお祈りしています。

追記

 したがって、長年続けてきた「市民の力、酒井一の議会報告」もお終いになります。
 しかし、それではきっとおなかが膨れてしますと思いますので、今後は、このブログを復活させて好きなことを言いたいと思います。
 どうぞよろしくご覧ください。