被災者の住宅再建への公的支援と自助、共助、公助 ― 2021/08/31
阪神大震災の後、被災地から「被災者の住宅再建に公的資金を投入せよ」という要求が出され、大きな運動となりました。
最近、ある研究会で、当時社民党の国会議員として、この「被災者生活再建支援法」の実現に力を尽くした前宝塚市長中川智子さんの報告に対して、ある人から「菅首相がコロナ対策について使って評判を落としているが『自助、共助、公助』の順序の考え方は大切だ」とのコメントを呈されました。
私はそこに、被災者生活再建－就中住宅再建への公的支援を求める動きに対する牽制のニュアンスを感じたのでこのメモを作りました。
私が思うに、被災者生活再建支援法は、「自助、共助、公助の順序」の概念に当てはめて議論するべきではありません。この概念は菅首相が誤用しているのではなく、まさに彼が使った通りの意味を持っているのではないでしょうか。
「被災者は、まず自力で立ち上がる努力をしなさい。そうすれば他者の善意による支援があり、そうすれば最後に政治が救済の手を差し伸べますよ」―ということですね。
阪神大震災は、この国で久しぶりの大災害でした。6000名以上の死者と10万戸を超える住宅の全半壊、いくつもの町の崩壊はまさに阪神間と淡路島の社会、経済に壊滅的な打撃を与えました。多くの住民が家を失いました。しかし、特に持ち家の人々で、もう一度住居を再建する資力のある人は少なかったのです。二重ローンを背負わねばならない場合も多くありました。
直前の北海道奥尻島の津波被害や、長崎県雲仙普賢岳の災害に対しては、多くの義援金が集まり、その中から
１世帯当たり1000万円を超える現金が、義援金から配分されました。これは、個々住宅再建の支援としても、十分ではないまでも意味のある金額でした。被災者の私有財産にかかわる住居などの再建に義援金が意味のある役割を果たしたのは、この奥尻、雲仙が最初ではなかったでしょうか。
阪神大震災ではそれ以上の義援金が集まりましたが、いかんせん被災家屋の数が桁外れに多かったため、住宅再建の資金としてはほとんど意味をなさない額しか配分されませんでした。（確か一世帯40万円程度だったと記憶します）
そこに、被災者の住宅再建に公的資金からの支援を求める声が起こったのです。当時住専問題が起こっており、私企業の経営破綻に公的資金が投入されたこともこの要求を加速しました。
私たちの当時の主張のいくつかを挙げます。
〇借家の人は新しく建つ借家の家賃を払えば住まいを再確保できる。持ち家の人は新たに家を建てなければならない。二重ローンの負担はなお重い。生活の再スタートラインを平等にするという意味でも、住宅再建への税金からの支援は、単なる私有財産の形成への税の投入との非難はあたらない。
〇個人の住居は、町を再建するにはどうしても必要な要素で、公共財としての性格も持っている。その再建に税金からの支援を入れてもよいではないか。
しかし、政府の抵抗は大きく、生活資金の支援はわずかに増やされたものの、住宅の再建に使えるようには、制度としても金額的にも至りませんでした。
その後何年かたってから、島根県（鳥取県？）での地震災害に際して、県が県費で住宅再建に使うこともできる支援制度を打ち立てて、やっと蟻の一穴があいたのです。
「自助、共助、公助の順序」の概念が提起されたのはそのあとのことです。当時はそのような七面倒臭い仕分けはありませんでした。
それ以前の災害でも自助、共助は当然のこと、義援金に類するものはあったのですが、それらの支援が「私有財産の形成」と言われる分野、つまり住宅再建への現金支援にまで及んだのは、先にも言いましたように奥尻、雲仙が最初でしょう。
そして阪神大震災で義援金が金額的に追い付かないところに公的資金の出動が求められたのです。
つまり、その時問題となったのは、自助、共助、公助の区別ではなく、公的資金が私有財産の形成に使われていいのかということであったと思います。
「自助、共助、公助」の区分けを概念として示したのは、災害、防災関係の学者や評論家だったと記憶します。決して被災者の運動尾の中から出てきた発想ではありません。
実は、自然災害（感染症も含む）との闘いに、「自助、共助、公助」の区分けは意味がなく、ましてや優先順位をつけるなどは論外で、害悪しかもたらしません。
ただ、個人、共同体、政府がそれぞれの役目を必要に応じて果たすべきであるだけです。
被災者生活再建支援法をめぐる議論は、「国＝公が果たすべき役割―なすべき支援はどこまでか」をめぐる議論であって、そこにこそ最も鋭い問題提起があったと考えます。
そしてその議論に決着がついていないから、「自助、共助、公助」などと言うお説教が持ち出されるのでしょう。
最近、ある研究会で、当時社民党の国会議員として、この「被災者生活再建支援法」の実現に力を尽くした前宝塚市長中川智子さんの報告に対して、ある人から「菅首相がコロナ対策について使って評判を落としているが『自助、共助、公助』の順序の考え方は大切だ」とのコメントを呈されました。
私はそこに、被災者生活再建－就中住宅再建への公的支援を求める動きに対する牽制のニュアンスを感じたのでこのメモを作りました。
私が思うに、被災者生活再建支援法は、「自助、共助、公助の順序」の概念に当てはめて議論するべきではありません。この概念は菅首相が誤用しているのではなく、まさに彼が使った通りの意味を持っているのではないでしょうか。
「被災者は、まず自力で立ち上がる努力をしなさい。そうすれば他者の善意による支援があり、そうすれば最後に政治が救済の手を差し伸べますよ」―ということですね。
阪神大震災は、この国で久しぶりの大災害でした。6000名以上の死者と10万戸を超える住宅の全半壊、いくつもの町の崩壊はまさに阪神間と淡路島の社会、経済に壊滅的な打撃を与えました。多くの住民が家を失いました。しかし、特に持ち家の人々で、もう一度住居を再建する資力のある人は少なかったのです。二重ローンを背負わねばならない場合も多くありました。
直前の北海道奥尻島の津波被害や、長崎県雲仙普賢岳の災害に対しては、多くの義援金が集まり、その中から
１世帯当たり1000万円を超える現金が、義援金から配分されました。これは、個々住宅再建の支援としても、十分ではないまでも意味のある金額でした。被災者の私有財産にかかわる住居などの再建に義援金が意味のある役割を果たしたのは、この奥尻、雲仙が最初ではなかったでしょうか。
阪神大震災ではそれ以上の義援金が集まりましたが、いかんせん被災家屋の数が桁外れに多かったため、住宅再建の資金としてはほとんど意味をなさない額しか配分されませんでした。（確か一世帯40万円程度だったと記憶します）
そこに、被災者の住宅再建に公的資金からの支援を求める声が起こったのです。当時住専問題が起こっており、私企業の経営破綻に公的資金が投入されたこともこの要求を加速しました。
私たちの当時の主張のいくつかを挙げます。
〇借家の人は新しく建つ借家の家賃を払えば住まいを再確保できる。持ち家の人は新たに家を建てなければならない。二重ローンの負担はなお重い。生活の再スタートラインを平等にするという意味でも、住宅再建への税金からの支援は、単なる私有財産の形成への税の投入との非難はあたらない。
〇個人の住居は、町を再建するにはどうしても必要な要素で、公共財としての性格も持っている。その再建に税金からの支援を入れてもよいではないか。
しかし、政府の抵抗は大きく、生活資金の支援はわずかに増やされたものの、住宅の再建に使えるようには、制度としても金額的にも至りませんでした。
その後何年かたってから、島根県（鳥取県？）での地震災害に際して、県が県費で住宅再建に使うこともできる支援制度を打ち立てて、やっと蟻の一穴があいたのです。
「自助、共助、公助の順序」の概念が提起されたのはそのあとのことです。当時はそのような七面倒臭い仕分けはありませんでした。
それ以前の災害でも自助、共助は当然のこと、義援金に類するものはあったのですが、それらの支援が「私有財産の形成」と言われる分野、つまり住宅再建への現金支援にまで及んだのは、先にも言いましたように奥尻、雲仙が最初でしょう。
そして阪神大震災で義援金が金額的に追い付かないところに公的資金の出動が求められたのです。
つまり、その時問題となったのは、自助、共助、公助の区別ではなく、公的資金が私有財産の形成に使われていいのかということであったと思います。
「自助、共助、公助」の区分けを概念として示したのは、災害、防災関係の学者や評論家だったと記憶します。決して被災者の運動尾の中から出てきた発想ではありません。
実は、自然災害（感染症も含む）との闘いに、「自助、共助、公助」の区分けは意味がなく、ましてや優先順位をつけるなどは論外で、害悪しかもたらしません。
ただ、個人、共同体、政府がそれぞれの役目を必要に応じて果たすべきであるだけです。
被災者生活再建支援法をめぐる議論は、「国＝公が果たすべき役割―なすべき支援はどこまでか」をめぐる議論であって、そこにこそ最も鋭い問題提起があったと考えます。
そしてその議論に決着がついていないから、「自助、共助、公助」などと言うお説教が持ち出されるのでしょう。
近況報告 原点から考える ― 2021/08/18
28年続いた議員生活を終えて、さて何をしようかと考えているうちに、もう2か月が過ぎました。とりあえず近況報告です。
念願のあゆ釣りには、以前より少し多めに行けるのはうれしいのですが、相変わらずあまり釣れないのでストレスが残ります。
仕事としては、高齢者施設のデイサービスなどの送迎を少し受け持つことにしました。
「送迎の運転手なら私にもできる」と、たかをくくっていたのですが、一人一人の利用者の方の暮らしや生活信条と向き合うことが求められる仕事で、「二つの事業所の送迎を、半日、週に３〜４回」という、とても負担の軽い働き方なのですが、なかなかどうして緊張させられて、結構疲れます。
また、「議員を辞めたら本をたくさん読んでやろう。」と思っていたのですが、相変わらずの墜落睡眠で、なかなかはかどりません。というより目標のない乱読というのは、そうそうできるものではないということを思い知りました。
テーマを決めて、問題意識をもって読むことを心掛けなければと思う今日この頃です。
議員生活で学んだ「物事は原点に立ち返って考える」という教訓を実践できるような読書や勉強をしたいものです。
「原点に立ち返って考える」・・
例えば新型コロナ対策問題では、当初の日本の政府、自治体の対策に何か釈然としないものを感じたので、感染症対策のイロハのイ「感染症予防法」から読んでみました。その結果、まだ仮説ですが、「日本の感染症対策は都道府県主体で動くように設計されている」ということがわかりました。これはとても古い法律で、国際的な移動が船主体であった当時と比べると飛行機主隊の今日、感染症の広がる速度は比較になりません。法律の設計自体が追い付いていなかったのではないか。という問題意識をもっています。
もちろん特別措置法などを作って欠点は補おうとしたのでしょうが、根本に座る法律が古いままでは基礎が揺らぎます詳しくはもっと勉強してみたいと思います。
「原点に立ち返る」ことの大切さを学んだのは、他の多くの教訓と同じく阪神大震災でした。
「何故被災者の住宅再建に国の支援がされないのか」という疑問には「私有財産制度」というこの国の根本原理が立ちはだかっていることがわかりました。
原発問題でも、「どうしてこの国の原子力事故対策はこうも無策なのか」という問いに、ここ一世紀この国が抱いてきた主観主義、観念論的危機管理が答えを示していると思います。
「起きては困ることは起きないことにする」・・・様々なん事故調査委員会の報告が口をそろえてこの考え方があった事を指摘しています。「津波」「全電源喪失」「原子炉破壊」・・・。
あることを想定すると対策費用はもちろん、安全神話の崩壊、被害の大きさなど不都合があるので起きないことにする。
私たちの国、自治体、社会はこの危険な「観念論」「希望的観測」によって先の戦争を引き起こして以来、それから脱却できていないのではないか。私が今抱いている危機感はここにあります。「昭和史を学ぼう」と呼び掛けている理由はここにあります。これに関しては、尼崎市議としての経験の中にも汲み取るべき教訓は多くあるような気がします。
せっかくの勉強時間、このような勉強にも使いたいと思う今日この頃です。
念願のあゆ釣りには、以前より少し多めに行けるのはうれしいのですが、相変わらずあまり釣れないのでストレスが残ります。
仕事としては、高齢者施設のデイサービスなどの送迎を少し受け持つことにしました。
「送迎の運転手なら私にもできる」と、たかをくくっていたのですが、一人一人の利用者の方の暮らしや生活信条と向き合うことが求められる仕事で、「二つの事業所の送迎を、半日、週に３〜４回」という、とても負担の軽い働き方なのですが、なかなかどうして緊張させられて、結構疲れます。
また、「議員を辞めたら本をたくさん読んでやろう。」と思っていたのですが、相変わらずの墜落睡眠で、なかなかはかどりません。というより目標のない乱読というのは、そうそうできるものではないということを思い知りました。
テーマを決めて、問題意識をもって読むことを心掛けなければと思う今日この頃です。
議員生活で学んだ「物事は原点に立ち返って考える」という教訓を実践できるような読書や勉強をしたいものです。
「原点に立ち返って考える」・・
例えば新型コロナ対策問題では、当初の日本の政府、自治体の対策に何か釈然としないものを感じたので、感染症対策のイロハのイ「感染症予防法」から読んでみました。その結果、まだ仮説ですが、「日本の感染症対策は都道府県主体で動くように設計されている」ということがわかりました。これはとても古い法律で、国際的な移動が船主体であった当時と比べると飛行機主隊の今日、感染症の広がる速度は比較になりません。法律の設計自体が追い付いていなかったのではないか。という問題意識をもっています。
もちろん特別措置法などを作って欠点は補おうとしたのでしょうが、根本に座る法律が古いままでは基礎が揺らぎます詳しくはもっと勉強してみたいと思います。
「原点に立ち返る」ことの大切さを学んだのは、他の多くの教訓と同じく阪神大震災でした。
「何故被災者の住宅再建に国の支援がされないのか」という疑問には「私有財産制度」というこの国の根本原理が立ちはだかっていることがわかりました。
原発問題でも、「どうしてこの国の原子力事故対策はこうも無策なのか」という問いに、ここ一世紀この国が抱いてきた主観主義、観念論的危機管理が答えを示していると思います。
「起きては困ることは起きないことにする」・・・様々なん事故調査委員会の報告が口をそろえてこの考え方があった事を指摘しています。「津波」「全電源喪失」「原子炉破壊」・・・。
あることを想定すると対策費用はもちろん、安全神話の崩壊、被害の大きさなど不都合があるので起きないことにする。
私たちの国、自治体、社会はこの危険な「観念論」「希望的観測」によって先の戦争を引き起こして以来、それから脱却できていないのではないか。私が今抱いている危機感はここにあります。「昭和史を学ぼう」と呼び掛けている理由はここにあります。これに関しては、尼崎市議としての経験の中にも汲み取るべき教訓は多くあるような気がします。
せっかくの勉強時間、このような勉強にも使いたいと思う今日この頃です。
退任のご挨拶 ― 2021/05/24
わたくし、酒井 一は、今期(2021年6月まで）をもって市議会議員としての活動を終わらせていただきます。
７期28年、私の人生で最も長い年月たずさわった仕事になりました。
尼崎市議会のカラ出張事件。その追及の市民運動から、勢いに任せて飛び込んだ議員活動でしたが、最後まで、「議員の本来の仕事とは何か」を問い続ける毎日でした。いまだに答えは得ていません。私自身、これからも振り返って問い続けるでしょうし、おそらく全ての議員が問い続けているのでしょう。
私の場合、「市民運動をしていた人間が議員になった」のであって、その逆ではありませんでした。
「政治」の世界は、ともすれば、市民の生活の価値基準とかけ離れたべつの価値基準が支配する世界のように言われますし、事実そうである場合も多いのです。
しかし、その中で私を支えたのは、「正しいこと、間違っていることは、政治の場面でも市民の生活でも違いはない。違いがあってはならない。」という信念でした。
おかげで、衝突や波乱も多かったのですが、皆さんのご支援、ご指導のおかげで闘い抜くことができました。
今、この方面での闘いを終えるにあたって、本来ならお一人お一人に御挨拶に伺い、ゆっくりとお話したいところですが、それもままなりません。この紙面でのご挨拶でお許しを願いたいと思います。
ながい間本当にありがとうございました。
これからは、一人の市民運動の担い手に戻って、地域や社会のお役にたつことができれば、と考えています。
またお目にかかりました節はどうぞ宜しくお願いします。
皆さんのご健勝をお祈りしています。
追記
したがって、長年続けてきた「市民の力、酒井一の議会報告」もお終いになります。
しかし、それではきっとおなかが膨れてしますと思いますので、今後は、このブログを復活させて好きなことを言いたいと思います。
どうぞよろしくご覧ください。
丸尾県議のインタビュー ― 2019/03/11
どんな社会を目指している？
八百屋、市議の時から変わらないのですが、環境問題が入り口で、次の世代の人たちにより良い社会を手渡したいと思っています。福祉、教育、財政などを含め、皆が安心して暮らしていける社会、皆が幸せと感じる社会を目指しています。
兵庫県政の課題は？
人口減少社会に突入したにもかかわらず、地方での高速（高規格）道路建設や、県政資料館を含めた初代県庁復元（約28億円）を進めるなど公共事業依存体質がまだまだ残っています。国から県政発行にブレーキをかけられないために、財政指標を操作しているのもびっくりです。議会改革はかなり前に進んだ（2015年早稲田マニフェスト研究所議会改革度評価第1位）のですが、市民が県議会に請願をした時に、常任委員会で説明が出来なかったり、議会報告会が開催されておらず、市民の声を聞きながら議会運営をしていく姿勢が、まだ弱いと感じています。
県議会の中で無所属議員として力を発揮できるのか？
酒井さんと同じく緑の党に所属しているが議会の会派は無所属。組織が大きいので直球を投げてもビクともしない政策もたくさんありますが、情報公開請求などの制度も活用し、データをしっかり調べ提案すれば、意外とすんなり制度改善に繋がることもあります。マスコミに書いてもらうことで、制度が大きく動いていく場合もあります。学校給食の異物混入については、マスコミに書いてもらい、マニュアル作りや公表のあり方など制度が大きく動いていきました。市民と連携し、議会に請願を出したり、住民監査請求、住民訴訟などを行うこともあります。何より、県政の課題を「ほうれん草通信」で丁寧に伝えていくことが大事だと考えています。
政務活動費問題のこぼれ話は？
事件当時、古参議員の政務活動費の支出はチェックしていたのですが、野々村元県議はとても真面目に見え、ノーマークでした。慌てて、野々村さんの政活費支出をチェックし、カラクリを明らかにしていくと共に、他の議員の疑問に思える支出を次々と公表しました。その結果、議会改革が大きく前に進みました。
八百屋、市議の時から変わらないのですが、環境問題が入り口で、次の世代の人たちにより良い社会を手渡したいと思っています。福祉、教育、財政などを含め、皆が安心して暮らしていける社会、皆が幸せと感じる社会を目指しています。
兵庫県政の課題は？
人口減少社会に突入したにもかかわらず、地方での高速（高規格）道路建設や、県政資料館を含めた初代県庁復元（約28億円）を進めるなど公共事業依存体質がまだまだ残っています。国から県政発行にブレーキをかけられないために、財政指標を操作しているのもびっくりです。議会改革はかなり前に進んだ（2015年早稲田マニフェスト研究所議会改革度評価第1位）のですが、市民が県議会に請願をした時に、常任委員会で説明が出来なかったり、議会報告会が開催されておらず、市民の声を聞きながら議会運営をしていく姿勢が、まだ弱いと感じています。
県議会の中で無所属議員として力を発揮できるのか？
酒井さんと同じく緑の党に所属しているが議会の会派は無所属。組織が大きいので直球を投げてもビクともしない政策もたくさんありますが、情報公開請求などの制度も活用し、データをしっかり調べ提案すれば、意外とすんなり制度改善に繋がることもあります。マスコミに書いてもらうことで、制度が大きく動いていく場合もあります。学校給食の異物混入については、マスコミに書いてもらい、マニュアル作りや公表のあり方など制度が大きく動いていきました。市民と連携し、議会に請願を出したり、住民監査請求、住民訴訟などを行うこともあります。何より、県政の課題を「ほうれん草通信」で丁寧に伝えていくことが大事だと考えています。
政務活動費問題のこぼれ話は？
事件当時、古参議員の政務活動費の支出はチェックしていたのですが、野々村元県議はとても真面目に見え、ノーマークでした。慌てて、野々村さんの政活費支出をチェックし、カラクリを明らかにしていくと共に、他の議員の疑問に思える支出を次々と公表しました。その結果、議会改革が大きく前に進みました。
丸尾さんのこと 酒井ニュースから ― 2019/03/11
丸尾県議のこと
丸尾さんと私は、カラ出張事件でスタートした市議会議員生活を最初からともにして、議会改革に力を尽くした「同志」と言ってもいい仲です。
彼は、今も変わりませんが、とても実直で根気強い性格です。そしてあの「正義感」。この二つを合わせると、公金の無駄づかいをしている役人や政治家にとっては鬼より怖い存在になります。
ある日、市議会の議員室で机を並べていた私に、丸尾さんが「ちょっとこれを見て」と書類の束をよこしました。見ると市役所の「支出命令書」という書類の束です。市役所が公金で支払いをする場合全て、一件一件必ずこの書類が作られます。
その束のあまりの分厚さに辟易した私は、書類を見ようともせずに、無精にも「何をみつけたの」と聞きました。
丸尾君は私の失礼に怒りもせず、「99800円の金額の支出命令が何十枚と続いているんですよ」「それもボールペンなどの文房具ばかり」と教えてれました。
阪神大震災の復興で築地の再開を担当している部署の支出でした。99800円という金額には市役所のことを知っている人には思い当たることがあるのです。
というのは、市役所の買い物は、10万円未満ならば「随意契約」と言って入札などをせずに現場の部署で自由に買うことができるのです。
同じ文房具を買うのにわざわざ99800円に分割するのは入札を避けるためとしか思えません。これはあやしい・・・。
当時、大問題になった「高級ボールペン、文房具架空購入事件」の始まりです。
丸尾さんは、公文書公開で得た膨大な書類の中からこれを見つけ出したのです。その根気と不正を許さない気迫には舌をまきます。味方なら頼もしいけど・・・。正義感満載ですから不正があれば友達でも許されないでしょう。
いまどきこんな「月光仮面」みたいな若者がいるのだ・・・。
県議会に行ってからも彼は変わりません。県議会にはピリピリと緊張が走り、多くの無駄づかいや、利権が正されました。
丸尾さんについて「市民から頼りにされる議員は、行政や悪徳政治家からは最も嫌われる」と先輩の議員が言いましたが、本当にその通りだと思います。
市議出発当時28歳だった若者が50歳を超えて円塾はしましたが、鋭い正義感は衰えません。鋭い剃刀が肉厚の日本刀になった、という感じです。
これからも活躍に期待したいものです。
丸尾さんと私は、カラ出張事件でスタートした市議会議員生活を最初からともにして、議会改革に力を尽くした「同志」と言ってもいい仲です。
彼は、今も変わりませんが、とても実直で根気強い性格です。そしてあの「正義感」。この二つを合わせると、公金の無駄づかいをしている役人や政治家にとっては鬼より怖い存在になります。
ある日、市議会の議員室で机を並べていた私に、丸尾さんが「ちょっとこれを見て」と書類の束をよこしました。見ると市役所の「支出命令書」という書類の束です。市役所が公金で支払いをする場合全て、一件一件必ずこの書類が作られます。
その束のあまりの分厚さに辟易した私は、書類を見ようともせずに、無精にも「何をみつけたの」と聞きました。
丸尾君は私の失礼に怒りもせず、「99800円の金額の支出命令が何十枚と続いているんですよ」「それもボールペンなどの文房具ばかり」と教えてれました。
阪神大震災の復興で築地の再開を担当している部署の支出でした。99800円という金額には市役所のことを知っている人には思い当たることがあるのです。
というのは、市役所の買い物は、10万円未満ならば「随意契約」と言って入札などをせずに現場の部署で自由に買うことができるのです。
同じ文房具を買うのにわざわざ99800円に分割するのは入札を避けるためとしか思えません。これはあやしい・・・。
当時、大問題になった「高級ボールペン、文房具架空購入事件」の始まりです。
丸尾さんは、公文書公開で得た膨大な書類の中からこれを見つけ出したのです。その根気と不正を許さない気迫には舌をまきます。味方なら頼もしいけど・・・。正義感満載ですから不正があれば友達でも許されないでしょう。
いまどきこんな「月光仮面」みたいな若者がいるのだ・・・。
県議会に行ってからも彼は変わりません。県議会にはピリピリと緊張が走り、多くの無駄づかいや、利権が正されました。
丸尾さんについて「市民から頼りにされる議員は、行政や悪徳政治家からは最も嫌われる」と先輩の議員が言いましたが、本当にその通りだと思います。
市議出発当時28歳だった若者が50歳を超えて円塾はしましたが、鋭い正義感は衰えません。鋭い剃刀が肉厚の日本刀になった、という感じです。
これからも活躍に期待したいものです。
尼崎市の災害対応についての評価 ― 2018/11/16
南部再生vol.58(尼崎南部地域の情報誌)に、詳しく掲載されていたのでご紹介します。
本日冊子配布は始まりましたが、HPにもまもなくアップされます。
南部再生研究所HP → http://www.amaken.jp/about/
以下転載_______________________________
◆◆大災害 その時尼崎は?◆◆
台風21号で大きな被害を受けた尼崎。大きな災害が起こった時。45万都市はどのように機能するのか。災害対策の仕組みについて改めて確認しておこう。
尼崎市の災害対応は、地域防災計画に体制や人員が定められている。要となるのが危機管理安全局だ。気象台からの情報をいち早く把握し、関係機関と連絡をとりつつ、庁内の関連部署から学校、公民館などの出先機関までを統括する。8月23日の台風20号を例に動きを追ってみよう。
◆発令「水防1号指令」
朝９時半に局内で体制確認後、10時に庁内各局の担当課長が集まる準備会議。市長に報告した直後の11時20分、気象庁が暴風波浪警報を発表。想定より早かった。正午、市長を本部とする市水防本部が「限定水防指令」発令。河川や道路担当の都市整備局、避難所となる学校を持つ教育委員会など関係部署がスタンバイした。13時には、市民の希望があれば小学校を開ける自主避難の受付を開始。14時52分、高潮警報。17時に「水防1号指令」発令。18時40分、大雨警報。日付けの変わる24日0時前後から約３時間、台風が最接近。0時32分に洪水警報が出た。警報がすべて解除され、水防1号指令が解かれたのは朝8時半だった。
◆水防本部と災害対策本部
防災指令や配備態勢は、河川水位や潮位、雨量予測に応じて決まる。上記の水防1号で232人(消防局除く)、水防2号では369人(同)。職員は水防本部の指示で動く。「一般に知られる『災害対策本部』は、さらに大きな災害。たとえば震度5弱以上の地震などで設置されます。これも規模によって段階があり、第1号防災指令で920人体制、第3号指令だと100%、つまり全職員3231人が災害対応に当たる。阪神・淡路大震災では、1号体制が長く続きました」と、辻本ゆかり・危機管理安全局長。聞けば、9月４日の台風21号も、20号と同じく、「水防本部設置・水防1号指令」の範囲に収まったという。
◆長期化した停電との闘い
意外な感じがする。21号では、重症4人を含む負傷者16人、公園や街路樹の倒木が335件。広範囲で停電が起こり、1週間以上続いたところもある。数十年ぶりの甚大な被害ではなかったか。
だが、停電は関西電力の担当で、市の管轄外。これが市民の混乱の原因になったという。鳴りっ放しだった苦情・問い合わせ電話は、ほぼ停電に関する内容。その都度、市役所に詰めていた関電の連絡員に報告したものの、復旧は任せるしかない。
「携帯・スマホの充電や猛暑対策のため、クールスポット避難所を開設するなど、市でも可能な対応はしましたが、あれほどの規模と長期化は経験がなかった。そのために情報把握に時間がかかり、発信も不十分だったという反省はあります」
災害時には正確な情報が命。情報発信の充実は市の課題だが、市民にも「尼崎市防災ネットへの登録をぜひ」と呼びかけている。
転載ここまで_______________________________
尼崎市から市民への情報発信としては、この2つが既にあります。
尼崎市防災ネット
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/bosai_syobo/joho/021hyogobonet.html
尼崎市防災ツイッター
@ama_hajimail
https://twitter.com/ama_hajimail/
２１号台風の被害、尼崎市も対策に精いっぱい働いたのですが、特に停電の対策や、市民への情報の伝達に、これからの課題が見えました。
市民の運動が行政の災害対策について、制度的なことにまでさかのぼって、できること、できないこと、これからの課題としなければならないこと、をきちんと整理して報告してくださったことは素晴らしいことです。
２期８年の市政運営の中で、稲村市長が市民といっしょにつくる尼崎を実現している一面でもあると感じまました。
本日冊子配布は始まりましたが、HPにもまもなくアップされます。
南部再生研究所HP → http://www.amaken.jp/about/
以下転載_______________________________
◆◆大災害 その時尼崎は?◆◆
台風21号で大きな被害を受けた尼崎。大きな災害が起こった時。45万都市はどのように機能するのか。災害対策の仕組みについて改めて確認しておこう。
尼崎市の災害対応は、地域防災計画に体制や人員が定められている。要となるのが危機管理安全局だ。気象台からの情報をいち早く把握し、関係機関と連絡をとりつつ、庁内の関連部署から学校、公民館などの出先機関までを統括する。8月23日の台風20号を例に動きを追ってみよう。
◆発令「水防1号指令」
朝９時半に局内で体制確認後、10時に庁内各局の担当課長が集まる準備会議。市長に報告した直後の11時20分、気象庁が暴風波浪警報を発表。想定より早かった。正午、市長を本部とする市水防本部が「限定水防指令」発令。河川や道路担当の都市整備局、避難所となる学校を持つ教育委員会など関係部署がスタンバイした。13時には、市民の希望があれば小学校を開ける自主避難の受付を開始。14時52分、高潮警報。17時に「水防1号指令」発令。18時40分、大雨警報。日付けの変わる24日0時前後から約３時間、台風が最接近。0時32分に洪水警報が出た。警報がすべて解除され、水防1号指令が解かれたのは朝8時半だった。
◆水防本部と災害対策本部
防災指令や配備態勢は、河川水位や潮位、雨量予測に応じて決まる。上記の水防1号で232人(消防局除く)、水防2号では369人(同)。職員は水防本部の指示で動く。「一般に知られる『災害対策本部』は、さらに大きな災害。たとえば震度5弱以上の地震などで設置されます。これも規模によって段階があり、第1号防災指令で920人体制、第3号指令だと100%、つまり全職員3231人が災害対応に当たる。阪神・淡路大震災では、1号体制が長く続きました」と、辻本ゆかり・危機管理安全局長。聞けば、9月４日の台風21号も、20号と同じく、「水防本部設置・水防1号指令」の範囲に収まったという。
◆長期化した停電との闘い
意外な感じがする。21号では、重症4人を含む負傷者16人、公園や街路樹の倒木が335件。広範囲で停電が起こり、1週間以上続いたところもある。数十年ぶりの甚大な被害ではなかったか。
だが、停電は関西電力の担当で、市の管轄外。これが市民の混乱の原因になったという。鳴りっ放しだった苦情・問い合わせ電話は、ほぼ停電に関する内容。その都度、市役所に詰めていた関電の連絡員に報告したものの、復旧は任せるしかない。
「携帯・スマホの充電や猛暑対策のため、クールスポット避難所を開設するなど、市でも可能な対応はしましたが、あれほどの規模と長期化は経験がなかった。そのために情報把握に時間がかかり、発信も不十分だったという反省はあります」
災害時には正確な情報が命。情報発信の充実は市の課題だが、市民にも「尼崎市防災ネットへの登録をぜひ」と呼びかけている。
転載ここまで_______________________________
尼崎市から市民への情報発信としては、この2つが既にあります。
尼崎市防災ネット
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/bosai_syobo/joho/021hyogobonet.html
尼崎市防災ツイッター
@ama_hajimail
https://twitter.com/ama_hajimail/
２１号台風の被害、尼崎市も対策に精いっぱい働いたのですが、特に停電の対策や、市民への情報の伝達に、これからの課題が見えました。
市民の運動が行政の災害対策について、制度的なことにまでさかのぼって、できること、できないこと、これからの課題としなければならないこと、をきちんと整理して報告してくださったことは素晴らしいことです。
２期８年の市政運営の中で、稲村市長が市民といっしょにつくる尼崎を実現している一面でもあると感じまました。
尾辻かな子 立憲民主党衆院議員の講演 ― 2018/07/17
みどりの政治塾２０１８年前半 第2回
「LGBTと自治体政策について」
LGBT人口は、連合や電通の調査で、約４～５％いるというデータが出ています。４０人学級で１～２人いる計算です。LGBT施策について、同性パートナーシップ制度がチラホラ作られ、宝塚市においても、同制度が出来ました。性的少数者向けの相談窓口の設置、誰でもトイレの開設、学校における配慮など、自治体で取り組めることは、少なからずあります。
今回は、性的マイノリティに対する偏見、差別の解消を目指し、国会の場で活動している、尾辻かな子さん（立憲民主党）からお話しを伺います。
併せて、尼崎市に在住している元トランスジェンダーの森村さやかさんからもお話しを伺います。（LGBT：レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）
日 時 ７月２２日（日）午後１時半～4時
場 所 尼崎市立女性センタートレピエ
尼崎市南武庫之荘3丁目36－1 ☎06－6436－6331
講 師 尾辻かな子さん（立憲民主党衆議院議員）
報 告 森村さやかさん（みどりの未来尼崎会員）
参加費 ５００円（事前申し込み不要）
主 催 みどりの未来尼崎
☎070-6922-2296 メールmb5m-mro@asahi-net.or.jp
「LGBTと自治体政策について」
LGBT人口は、連合や電通の調査で、約４～５％いるというデータが出ています。４０人学級で１～２人いる計算です。LGBT施策について、同性パートナーシップ制度がチラホラ作られ、宝塚市においても、同制度が出来ました。性的少数者向けの相談窓口の設置、誰でもトイレの開設、学校における配慮など、自治体で取り組めることは、少なからずあります。
今回は、性的マイノリティに対する偏見、差別の解消を目指し、国会の場で活動している、尾辻かな子さん（立憲民主党）からお話しを伺います。
併せて、尼崎市に在住している元トランスジェンダーの森村さやかさんからもお話しを伺います。（LGBT：レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）
日 時 ７月２２日（日）午後１時半～4時
場 所 尼崎市立女性センタートレピエ
尼崎市南武庫之荘3丁目36－1 ☎06－6436－6331
講 師 尾辻かな子さん（立憲民主党衆議院議員）
報 告 森村さやかさん（みどりの未来尼崎会員）
参加費 ５００円（事前申し込み不要）
主 催 みどりの未来尼崎
☎070-6922-2296 メールmb5m-mro@asahi-net.or.jp
許せません 朝鮮学校補助金カット ― 2018/07/17
黙って見過ごすわけにはいきません。
兵庫県が、朝鮮学校に対する補助金を半額に減額したそうです。外国人学校への補助金の中でも朝鮮学校だけが狙い撃ちだったようです。
県議会の記録を見ると、自民党の国家主義的議員が相次いで「朝鮮学校への補助金はけしからん」という趣旨の発言、質問をしています。
このような自民党議員の圧力が、今回の兵庫県の仕打ちの背景にはあるようです。
日本と朝鮮の間の殖民地支配の歴史を考えれば、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）と日本との国家間の対立と、国内の民族教育に対する自治体の支援は別に考えるべきことです。
尼崎市も朝鮮学校に学ぶ子供たちへの就学支援をしています。朝鮮学校は学校教育法上の「学校」と認められていないので、私学助成金が出ていません。教育内容は日本の学校に遜色ないのに、助成金がもらえなくて保護者に過重な負担になるのは忍びないという趣旨で、自治体がその一部でも支援しようと出している補助です。
隣人である朝鮮人の子供たちへの民族教育を、日本の排外主義イデオロギーや国家主義のいけにえにすることは看過できません。
尼崎市民には、過去、いろいろなことがある中でも、超党派で鮮学校を支援してきた伝統があります。
兵庫県が、このような偏狭な行動をする自治体になることを県民としても見過ごすわけにはいきません。
県当局と、圧力をかけた県議会多数派に対して、半額減額処置の撤回を求める集会を開きましょう。
７月２１日の実行委員会で開催日を決めます。追ってお知らせしますのでご参加ください。
兵庫県が、朝鮮学校に対する補助金を半額に減額したそうです。外国人学校への補助金の中でも朝鮮学校だけが狙い撃ちだったようです。
県議会の記録を見ると、自民党の国家主義的議員が相次いで「朝鮮学校への補助金はけしからん」という趣旨の発言、質問をしています。
このような自民党議員の圧力が、今回の兵庫県の仕打ちの背景にはあるようです。
日本と朝鮮の間の殖民地支配の歴史を考えれば、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）と日本との国家間の対立と、国内の民族教育に対する自治体の支援は別に考えるべきことです。
尼崎市も朝鮮学校に学ぶ子供たちへの就学支援をしています。朝鮮学校は学校教育法上の「学校」と認められていないので、私学助成金が出ていません。教育内容は日本の学校に遜色ないのに、助成金がもらえなくて保護者に過重な負担になるのは忍びないという趣旨で、自治体がその一部でも支援しようと出している補助です。
隣人である朝鮮人の子供たちへの民族教育を、日本の排外主義イデオロギーや国家主義のいけにえにすることは看過できません。
尼崎市民には、過去、いろいろなことがある中でも、超党派で鮮学校を支援してきた伝統があります。
兵庫県が、このような偏狭な行動をする自治体になることを県民としても見過ごすわけにはいきません。
県当局と、圧力をかけた県議会多数派に対して、半額減額処置の撤回を求める集会を開きましょう。
７月２１日の実行委員会で開催日を決めます。追ってお知らせしますのでご参加ください。
青虫を養子に出しました。 ― 2017/05/31
こんな時期（候補者として選挙の真最中）に、こんな話をブログに載せるのもどうかと思いますが・・・。
マンションの６階の我が家のベランダの山椒の鉢植えに青虫が付きました。
アゲハ蝶になることは昨年の経験からわかっているのですが、その経験から、小さな山椒の木が丸裸になることも分かっていました。
しかも、蛹になるときは何処かへ行ってしまうので、肝心の羽化の場面は見られない。
駆除するのにも忍びないし、かといって山椒が丸裸にされるのを見ているわけにもいかないし・・・。
悩んだ挙句、柑橘系の庭木がある知り合いのうちに養子に出すことにしました。
今日送り出したのですが、果たして養子先のミカンの木になじんでくれるかどうか？ひょっとすると、青虫はアヒルの雛のように、最初に卵からかえったときに食べた植物以外のものは食べないのではないか・・・。
親のような心配をしてしまっています。
尼崎市議選 出発式 ― 2017/05/30
５月２８日（日）の朝、尼崎市議会議員選挙告示日を迎え、東難波町３丁目の酒井一事務所前にて出発式を行いました。
お忙しい中駆けつけられた、稲村和美尼崎市長をはじめ、市外からの議員仲間の皆さま、また地元を代表する方々から温かいメッセージをいただきました。
