前・尼崎市議会議員　酒井　一　活動ブログ

「ロシアはウクライナ侵攻をやめろ」と言ったら左翼仲間から文句がでました

「ロシアによるウクライナ侵攻反対」と声を上げると（FBに書いたのと、街頭にゼッケンをもって立っただけですが）、「酒井さん、何やら批判されているよ」と教えてくれる人がありました。
　「何かまずいことを言ったかしら」と不安になっていろいろ聞きまわったり、調べたりすると、その批判が真面目なものだということがわかって安心しました。しかし、真面目なものであるだけ、真っ向から反論することが礼儀だと思いますので、頑張ります。
　
　まず、批判の中身です。
　１　ロシアの侵攻を非難するのなら、アメリカやNATOの拡大戦略をも取り上げ、同時に避難するのでなければ問題を見誤る。
　２　同時に、ウクライナ国家によるロシア系住民への迫害も取り上げるべきだ。ゼレンスキー大統領も右派、大衆迎合的傾向を持っているのだ。
　３　ウクライナには極端な民族主義者、ネオナチと言えるような勢力もおり、それらへの批判も必要だ。
　私の知る限り、このくらいの問題指摘だったと思います。
　
　まずは、多くの知識人の背景説明や解説を紹介していただいたことに感謝します。私がウクライナについて知っていた事と言えば、キエフ公国からソ連時代のなかなか複雑そうな民族対立や抑圧迫害の歴史を少し、と中国が買ったワリャーグという名の航空母艦の下の持ち主がウクライナだったことくらいでした。ああ、あと、「クリミア半島」「セヴァストポリ」など世界史上結節点となった地名たちくらいです。もう一つ、これは思い違いだったのですが「レッドオクトーバーを追え」という小説の主人公－ソ連の最新鋭潜水艦を指揮して亡命をはかるソ連の艦長－の亡命の動機が、ウクライナのロシアに対する民族的恨みだったという話。これはその艦長の出自がリトアニア（これも自信がありません、バルト３国です）だったので思い違いでした。でもソ連の民族問題の一つであることには間違いありません。
もう一つ後で知ったのですが、ネタになるかも知れない話です。ソフィア・ローレン主演の「ひまわり」という映画で第二次大戦にイタリア兵として従軍した彼女の夫が雪の中敗退する舞台となり、映画の主題ともいえるひまわり畑があったのがウクライナだったそうです。その話があってから私の周りの仲間が急に「ひまわり」のテーマ曲を聴き口ずさみだしたのです。

　それはさておき、私の反論です。
A　「どんな喧嘩、戦争にも互いの言い分はある。」ということです。これらの指摘は、どれも、それに対応する事実があるのでしょう。勉強になりました。
しかし、これらの指摘の全ては「プーチンも挙げている」戦争の「大義」でもあります。それらを示唆して「侵攻反対」の主張に「それだけを言っていてはいけないよ」と「諭す」ことにどんな意義があるのでしょう。

B　１の「NATOに加盟するかどうか」はウクライナの内政問題ではないですか？　アメリカや西欧諸国が不当な工作でNATO加盟をそそのかしたり、強要したりしているとしても
それはそれで批判の対象ですが、最終的にはウクライナの国が決めるべきことです。
「ウクライナがNATOに入るのは我が国の安全にかかわる」というロシアの主張は正当なのですか？　
一世紀前の我が国も同じ主張をしていましたね。125年前には「朝鮮がロシアの勢力圏に入ったら我が国は危機だ」と言って日露戦争になりました（時系列的には、「しかけ」ました）。90年前には「ソ連との間に緩衝地帯が必要」との本音の下に中国東北区を軍事支配しました。
「隣国が『敵対的になる』ことは嫌だ」「敵対勢力との間に緩衝地帯が必要」「したがってわが勢力圏はもっと広がらなくてはいけない」という論理は、一世紀前に私たちの国がおちいり、行く道を誤った、その原因ではなかったでしょうか。
あの時の我が国にもそれなりの言い分はありました。「満州事変」を調査した国際連盟のリットン調査団でさえ、日本と中国、双方の非を認めていたのです。
　
　一世紀前もそうですが、私たちが経験している現代史で話しましょう。アメリカのアフガニスタン侵攻はどうですか？「9・11の首謀者ビンラディンをやっつける。テロの根を断つ」ということが、アメリカが掲げた戦争の「大義」でした。それを認めずに私たちはアメリカを非難しましたよね。今回なぜロシアを「一方的に非難」してはいけないのですか？

　二度の世界大戦を経て、少なくとも現代では「自衛」か「人道」以外の目的を掲げた武力行使は、世界中の非難を浴びるようになりました。昔は違ったのですよ。戦争は、その動機は領土拡張であろうがなんであろうが、恰も正々堂々の決闘であるかのように演出されていたのです。二度の世界大戦でその認識は変わりました
　現代では、すべての武力行使は「自衛か人道」の大義を掲げて行なわれます。古来言われた「『無名の（大義名分なき）師（軍事）』はおこしてはならない」の「名」は、現代では「自衛と人道」になったのです。

　今回のロシアのウクライナ侵攻は「自衛、人道」という名分のない「無名の師」なのです。
これは、一切の保留抜きに非難、糾弾されるべきことではないですか。
ウクライナに極右勢力がはびこっていようが、少数民族が抑圧されていようが、一つの国が武力でそれに介入していいという理由にはなりません。それはウクライナの内政問題であり、戦争以外の手段で糾されるべき事です。それを口実に軍事的に攻め込むことを許せば、まだ世界中に民族問題、差別、迫害がはびこる中で、戦争の種は尽きないということになりませんか。
ユーゴスラビアが内戦状態になった時、当時ドイツの連立政権に加わっていた「ドイツ緑の党」は大会で、コソボへの爆撃をめぐって生卵や腐ったトマトが飛び交う大論争を展開したと聞きます。「人道上やむをえない」という党指導部が激しい批判を浴びたようです。
「人道上必要」という理由でさえ、今は厳しい批判を浴びなくてはならないのです。

しかし戦争はなくなりません。
第二次世界大戦の始まりはナチスドイツのポーランド侵攻であった事になっています。その一年前にチェコスロバキアに対してドイツがズデーテン地方の割譲を要求したとき、イギリスのチェンバレン首相は仲裁に入ってチェコに割譲を認めさせました。話し合いによる戦争の回避です。しかし、それに味を占めたドイツがポーランドに攻め込んだので、イギリスとフランスはドイツに宣戦布告しました。いわゆる集団的自衛権です。結局、話し合いと妥協でも戦争を避けることはできませんでした。
今のウクライナ戦争ととても良く似ています。結局、今もあの時と同じく戦争を避ける手段はないのでしょうか。

そうは思いたくありません。

現在、私たちが持てる希望があるとすればそれは、世界中に張り巡らされた情報ネットワークです。これはこの戦争で際立って浮かび上がりました。今、私たちはほとんど現在進行形で、断片的とはいえかなり多面的な戦争情報に接しています。だから、それに反応して「戦争は止めろ」の声を上げることができるチャンスを享受しています。ベトナム戦争がその始まりだったかも知れません。しかし今私たちが接している情報の量と質は比較にならないでしょう。
第一次、第二次世界大戦当時、それはありませんでした。人々は各国の政府とその統制下にあったメディアの支配下におかれていました。特に日本やドイツでは。
　情報が入って、人々が声を上げる。デモをする。情報統制の厳しい戦争当事国でさえそれが起きている。世界中の人々が戦争に反対し、それを表現する意思を持っている。これは希望です。「世界世論」とでもいうべきものが、初めて本当に力を発揮するかも知れないのです。「世界世論」はもちろん国境を越えます。
その基準は、今のところ「自衛と人道以外の目的の戦争は許されない」「自衛、人道の目的にしてもそれは厳格に判定される。口実にすることは許されない」でしょう。
それはもはや軍事や交戦権の領域にはなく、国際警察機能の世界に入るのでしょう。国際連合が掲げた「理想」そのものです。

もう一つ。
今回の出来事は、図らずも「核兵器を持った国が不当に他国に侵攻しても、軍事力をもってそれを止めることはできない」ということをあきらかにしました。かつてアメリカやソ連はその不当な行為をやってきたのです。アメリカの行為を相手国であるソ連やロシアは不満でも黙って見ているしかなかったこの半世紀だったのです。
そのアメリカが、屈辱的にもロシアの侵攻をなすすべもなくみています。どんな国益上の理由があるのか知りませんが、世界中の人々の前にさらされているこの姿は、かつてのアメリカならば耐えられないことであったでしょう。そのアメリカが言います。「どんな理由があるにせよ他国に武力で攻め込むことは許されない」しかも、だからと言ってそれに武力で反撃することもしない、のです。
これは、軍事的には大変正しい判断だと思います。どれほどロシアが悪かろうが、ヨーロッパから全世界に核戦争を拡げる選択はできないでしょう。アメリカやNATOでは政治指導部より軍部の方がこの点では冷静で現実的なのでしょう。
アメリカがこういう選択をしたことは、実は希望の一つです。その意図にかかわりなくアメリカは「正義の戦争」「侵略に反対する戦争」をさえ選択しなかったのです。そしてそれを、「おじけづいたからではなく、それが正しいから選んだ」と言わざるを得ないのです。自らがこの一世紀世界中でやってきたことを「棚に上げて」です。
それは、新たな世界の正義がその萌芽を見せたとは言えないでしょうか？

「いかなる理由であれ、戦争を仕掛けてはいけない」「仕掛けた国や勢力は世界中から『有効な』糾弾を受ける」アメリカがそう言って、しかし戦争はせずにいるのです。

私は今、ウクライナの普通の人々の抵抗精神とともに在りたいと思います。逮捕覚悟でデモに出ているロシアの人々の正義感と共感することができます。世界中の侵攻を許さない声を上げ、また心に思う人々と共に歩みたいと思います。
それは、「ロシアはウクライナ侵攻をやめろ」の声を上げ、少なくとも心に思い、できる形であらわすことではないでしょうか。それ以外にできることは思い浮かびませんし、ほかに希望はありません。
国連軍で止めることは可能性がありませんし、本意ではありません。義勇軍で止めるという荒唐無稽なことも考えられません。
ロシアと戦うために銃を抱いているウクライナの人々に、民族主義やネオナチをどうこうしろと言っている暇もありません。それは、ロシアが軍を引いた後でやりましょう。

もう一度、繰り返します。どんな喧嘩にも、お互い言い分はあるものです。しかしまずは先に手を出した方や、強い方からたしなめるものでしょう？仲裁や正邪の判定はそのあとでしょう。違いますか？

ロシアのウクライナ侵攻に思う
2022年3月7日
酒井　一

　今回のウクライナ侵攻。考えれば考えるほど、第２次世界大戦の始まりと酷似しています。ナチスドイツとロシアが入れ替わっているのが皮肉ですが・・・。

〇ナチスドイツのヒトラーは、1938年、チェコ・スロバキアに対して「ドイツ系住民がたくさんいる」という理由でズデーテン地方の割譲を要求した。
　プーチンは2014年のクリミア強奪も、今回の侵攻も「ロシア系住民が多く住んでいる」という理由で正当化している。

〇ヒトラーは1939年ポーランドに一方的に侵攻し征服した。
　プーチンも今まさに一方的にウクライナに攻め込んで、非軍事化と中立化を強要している。

〇当時、チェンバレンのイギリスはズデーテン割譲を「今度だけよ」と許した。正確にはチェコスロバキアとナチスドイツの間を仲裁した。チェンバレンはドイツを非難しながら軍事的対決は避けた。
　今回もアメリカや英仏独（NATO）は、「ウクライナに軍は送らない」と明言して直接対決を避けた。

　とてもむつかしい問題です。ズデーテン地方併合について、「ナチスの横暴を許し、戦争を避けたことでのちのポーランド侵攻を許した」との批判がありました。しかし、ポーランド侵攻に対しては戦争をもって応じたので第二次世界大戦がはじまったのです。
　再びしかし、・・・、ではポーランド侵攻も黙って容認すればよかったのか？　そうとも言いきれないでしょう。
　
　じゃあいったいどうすればよかったのでしょうか？
　歴史の教訓は、一見絶望的であるかのようです。
　大きな武力（核兵器も）を持った暴力的な国家が現れた時、屈服するか、武力で対抗して世界戦争（現代では核戦争）に突入するかしか選択肢はないのでしょうか？

　80年前と現在の最も大きな違いは、世界中の人々の侵略反対の意思表示です。侵略国であるロシアでも公然と侵攻反対の声が上がっているのです。当時のドイツでは、（日本でも）反戦の声は、ナショナリズムの高揚と厳しい弾圧のせいもあってほぼ完全に封じられていました。現在のロシアでもナショナリズムと弾圧はありますが、それにも屈しない意思表示が続いています。そしてそれが当時と比べて飛躍的に発達した様々なメディアを通じて世界中に広がっています。世界中の人びとがお互いの反戦の意思を共有できるのです。これで生まれる「世界世論」のうねりは、侵略者にとっても決して侮れるものではないと思います。
　
　もう一つは「侵略戦争は国際法違反」との認識の広がりと深まりです。
　米ソ対立時代以降、これほどあからさまな侵略戦争はアメリカ以外やってきませんでした。そのアメリカが「侵略戦争反対」の理念を掲げている事、それが世界の大多数の国際世論と一致している事にも注目しておかねばなりません。
　アメリカには「言ったよね、『一方的な侵攻はあかん。武力による現状変更はあかん。核の恫喝はあかん。』それが自分に跳ね返ることはわかっているよね。」というべきです。

　これら二つを合わせて盛り上がる「世界世論」とでもいうべきもの、それしか私たちがよるべきものはないのでしょう。　

　さて、肝心の日本です。日本の安全保障について、維新の党などが「ウクライナの悲劇を見ても憲法９条を守れなどと言えないだろう」とうそぶいたらしいです。このように主張する人々が増えるのでしょう。
　
　それにはこう答えましょう。
　「もちろんウクライナ軍の健闘には敬意を表する。しかし、はるかに素晴らしく、希望があるのは、戦車や兵士の前に丸腰で立ちはだかって抵抗するウクライナの市民の姿だ。」
　
　「丸腰で侵略に立ち向かえというのか」との非難が聞こえてきそうです。
　
　その声にはこう答えましょう。
　「９条の下でも自衛戦争は許される」というのが今や日本の大勢で、共通了解と言ってもよい。とりあえずその立場に立つとしよう。しかし自衛軍備で戦争を抑止しようとしても、抑止を求める限り際限のない軍備拡張競争に入り込んでしまいはしないか。
　例えば中国を相手に軍拡競争をするとする。たとえ専守防衛に限るとしても、今の中国の軍備拡張に対抗することは経済的に不可能だろう。中国の経済規模はそこまで来ている。だからこそ彼らは今のように居丈高になれるのだ。」

　日米安保、アメリカに頼ることもよく言われますが、アメリカを全面的に信用するわけにはいかないでしょう。「アメリカとの核の共有」などと言うたわごとを口走っている人たちはアメリカの対日政策を全く知らないと言うしかないでしょう。ウクライナのように、世界大戦－核戦争を回避するために見殺しにされないという保証はどこにもありません。

　ことほど左様に、他のすべての選択肢は絶望的なのです。
　
　利き目は遅いかもしれません。効き目が出る前にひどい目に合うかもしれません。
しかし、他の選択肢が地獄への道である以上、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」平和国家としての矜持と、武力に屈しない信念を持つに値する幸福な社会づくりに努め、それを尊敬し支援する世界の世論に依拠するしか私たちの希望はないと思い定めるべきなのです。